長崎市議会 2004-03-10
2004-03-10 長崎市：平成16年第１回定例会（５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯副議長（
山下寛臣君）
出席議員半数以上であります。これより
議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き
市政一般質問を行います。７番平野だいとし議員。
〔平野だいとし君登壇〕
2 ◯７番（平野だいとし君） 皆さん、おはようございます。
公明党の平野だいとしです。
質問通告に基づきまして、
観光行政と
福祉行政について質問いたしますので、市長並びに
関係理事者の明確で簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、
観光行政についてお尋ねします。
観光は、今や21世紀の
リーディング産業と言われ、輸出の花形である自動車や
情報産業を上回る潜在的な成長を秘めている
日本経済の
需要創出の目玉だと言われています。
本市の
観光客数は、平成２年の628万人をピークに
減少傾向にあり、平成14年には504万人にまで落ち込みました。
有名ホテルの売却の話しも聞こえてくるなど、厳しい本市の状況であります。しかし、長崎市は、歴史、産業、祭り、それに温暖な気候と、これだけそろっている地域はほかにはありません。市長も魅力的な
国際観光都市の構築と観光客600万人の誘致を目指しておられますが、観光客の増加が本市の経済、地域の活性化には不可欠である現実を踏まえ、以下、２点についてお伺いいたします。
初めに、
観光大使の創設についてお尋ねします。
観光客をいかに多く、しかも、多額の
宣伝広告費をかけないで誘致できるかに、多くの
観光都市が知恵を絞っております。その方策の一つに、有名人やタレント、地域の有名人などを大使として委嘱する
観光大使の制度があり、多くの
観光都市がこの制度を取り入れています。しかし、もっと大きな効果が期待できるのではと、東京都では、「
東京観光くちコミ大作戦」と名づけた計画案を発表し、近く帰国する予定がある外国人、
外資系企業の社員や留学生などに、帰国したら母国の友人などに
東京観光を宣伝してもらう会員を募集し、
観光客増につなげようとしています。
長崎市には、現在、大学が２校、大学と短大の併設校が３校ありますが、昨年度は、卒業した学生のうち、約900名が出身地へのＵターンとか、市内から県外への就職などで本市を離れています。
そこで、県外、母国にＵターンする学生に対し、例えば
観光大使の委嘱をして積極的な
観光誘致の
サポート役をお願いしてはいかがでしょうか、理事者のご所見をお伺いいたします。
次に、
観光行政の２点目の稲佐山の活性化についてお尋ねします。
稲佐山は毎年約100万人の方々が訪れ、
グラバー園や
平和公園とともに、長崎を代表する
観光スポットの一つであります。360度見渡せる
稲佐山展望台からの眺めはすばらしく、特に夜景の美しさは1,000万ドル、いや、今では１億ドルとも言われるほどです。しかし、稲佐山には季節を通じて楽しめる遊びの
スポットが少なく、また、道がわかりにくいとの声が県外だけでなく、市民の方からもあり、せっかく登っても山頂の展望台には
駐車スペースがないため、乗用車で訪れた人は、
稲佐山公園駐車場に車を置いて歩くか、片道300円、往復500円の割高なお金を払って
スカイウェイに乗って山頂に行くしかありません。せっかく
稲佐山公園駐車場まで来ても、高いお金を払ってまでもと、山頂からのすばらしい景色を眺めるのをあきらめ、帰られる人もいると聞いています。
また、展望台のレストランも閉鎖したままで、本当に稲佐山のすばらしさが十分に生かされていないのではないかと思えてなりません。
そこで、お伺いしますが、稲佐山の活性化のために、本市として、どのような方策を考えておられるのか、お聞かせください。
次に、大きな項目の２点目、
福祉行政についてお尋ねします。
１点目は、現在、市で設置を計画している
子育て支援センターについてお尋ねします。
核家族化が進む中、人間の成長にとって最も大事な時期に当たる乳幼児を育てておられる
お母さん方にとって、幼い子どもを持つ親同士の交流や子育てに関するさまざまな相談、情報の発信・提供などを行い、安心して子育てができるよう支援する
子育て支援センターが長崎でもようやく設置されると聞いておりますが、その
子育て支援センターの
進捗状況と
事業内容について、概要をお伺いいたします。
２点目は、
子育てファミリーサポートセンターについてお伺いいたします。
ファミリーサポートセンターは、労働者が仕事と育児・介護を両立できる環境を整備するための対策として
厚生労働省が提案し、1994年から始まった国の事業でありますが、この
子育て版が、
子育てファミリーサポートセンターといい、地域で子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人がお互いに助けられたり助けたりする会員組織で、設立・運営は市町村が行っています。
子育てをしながら働く
お母さんにとって、いざというとき、子どもを預かってくれるこの制度は、安心して仕事と子育ての両立ができると好評で、設置している自治体は年々増加し、現在、全国で300カ所にも上っております。残念ながら、この300カ所の中に本市は入っていないのでありますが、全国の
県庁所在地の都市で、もちろん九州でもこの制度がないのは長崎だけであります。
そこで、お伺いしますが、近いうちに設置されることが決まっている
子育て支援センターの中に、この
子育てファミリーサポートセンターを設置する考えはないのかどうか、お伺いいたします。
以上、本壇からの質問を終わります。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（
山下寛臣君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
4 ◯市長（伊藤一長君） 皆さん、おはようございます。
平野だいとし議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
私は、
観光行政の中の
観光大使の件につきましてお答えをいたしたいと思います。
議員ご指摘のとおり、実際に体験した生の声を伝える口コミの
宣伝効果は非常に高く、全国で長崎の
観光ＰＲをあらゆる機会を通して行っていただく、個人、団体の役割は非常に大きなものがあるというふうに私も認識をいたしております。
そこで、今議会におきまして、観光2006
アクションプランに基づく事業として、大学生を対象とした
長崎入門講座開設事業の
関連予算案を計上いたしているところであります。
本事業は、市内の大学生を対象に、長崎の歴史・文化あるいは生活などを学ぶ講座を開設するものでありまして、その受講生に長崎のことをよく知っていただき、その魅力を発信してもらうことを目的としているところでございます。この事業によりまして、在学中には、友人や家族が長崎を訪れたときの
ガイド役となったり、あるいは卒業後には、地元や就職先で
長崎観光の宣伝をしていただくことで、実質的な
観光大使の役割が十分に期待できるのではないかというふうに考えているところでございます。
ただいま
平野議員がご提案になりました
観光大使の問題、そういった形で、まず若者の分野から、これも非常に新しい切り口でございまして、まず、ことし実行させていただこうというふうに考えています。また、すそ野を広げていく分野につきましては、県人会とか、県が進めております、かつて長崎におられた方で他の地域に行かれる方に
長崎奉行の鑑札といいますか、そういうものを渡しておられますので、そういう事業等を勘案しながら、今後、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上、本壇よりの答弁といたしたいと思います。＝（降壇）＝
5
◯観光部長（延田 恵君）
観光行政についての２点目、稲佐山の活性化についてお答えいたします。
観光客に夜景を観賞していただくため、平成15年度に、７月から11月までの５カ月間、
夜景観光推進事業を実施しました。この事業は、市内７カ所のホテルを回遊して、
ロープウェイ淵神社まで宿泊客を送迎する事業で、好評でありました。
したがいまして、平成16年度は、１年を通じてこの事業を実施するための
関連予算案を今議会に提案しております。
今後とも、長崎が誇る夜景を観光に生かしていくよう努めてまいりたいと思います。
以上です。
6
◯道路公園部長（溝口博幸君） 稲佐山の活性化につきまして、公園の
施設整備の点からお答えいたします。
稲佐山公園は、面積約533ヘクタールの本市を代表する
都市計画公園で、昭和26年の開設以来、市民の皆様方、多くの観光客の方々にも広く利用されている
総合公園であります。市制100周年
記念事業の一環といたしまして、昭和63年から約３カ年で
野外ステージや展望台、駐車場、園路等を整備いたしております。また、平成５年には、
皇太子殿下御
成婚記念公園事業によりまして、
多目的広場を整備するとともに、
夜間照明つきの噴水やパーゴラ及び
鉢巻山山頂の
展望広場を整備するなど、
施設整備に努めてきたところでございます。
議員ご指摘の
活性化策につきましては、本年度、
稲佐山公園の
活性促進を図るために、新たな
施設整備や
既存施設の
有効利用等を検討してきたところでございます。その中から、平成16年度には、犬を自由に走らせたり遊ばせたりすることができる広場「ドッグラン」を整備することとし、引き続き稲佐山への集客性を高めるための
活性化策を検討していくことといたしております。
いずれにいたしましても、自然と調和を図りながら、より一層の施設の充実を図り、安全で快適な潤いのある市民の憩いの場として、多目的な利用ができるように整備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
7
◯福祉部長（
古賀研二君） ２点目のご質問の
福祉行政についてお答えをいたします。
まず、１点目の
子育て支援センターの新設構想についてでございますが、少子化が進行し、また、
核家族化により、家庭・家族の持つ機能が変化をしており、三
世代家族の中で育てる伝統的な
養育機能がある面では受け継がれていないことなどで、子どもとの接し方がわからない親、あるいはしつけや子育てに自信が持てない親が増加していると言われております。
そのため、子どもを健やかに育て、いつでも親が遊びを通して子どもと
触れ合い、親同士の交流ができる子育てを支援する多機能的な施設が必要だと考えております。しかしながら、本市にはまだこのような施設がないことから、
子育て支援センターにつきましては、
浦上地区に予定されております
複合施設の一つの機能として、
浦上地区複合施設検討懇話会において検討がなされているところであります。
現在考えられる機能といたしましては、幼児が安全に遊べる、そして親子で遊びを通しての
触れ合いができる遊戯室、子育て中の親同士の交流ができるサロン、子育ての相談ができる相談室、子育ての
情報収集等ができる図書室、
子育てサークルの研修等ができる研修室などが想定をされております。
子育て支援センターは、総合的な子育ての窓口として常時利用できる施設、また、子育ての拠点となる施設になりますので、その機能等につきましては、懇話会のご意見や実際に利用される保護者の皆様のご意見を十分にお聞きした上で検討をしたいと考えております。
次に、２点目の
ファミリーサポートセンターの設置についてでございますが、この事業は、臨時的、一時的な
保育ニーズに対応するために、地域における育児を会員の相互扶助により援助するものでございます。
ファミリーサポートセンターは、現在、本市では設置していないわけでございますが、同じような内容で事業を展開しているところもあることから、同
センターの必要性も含め、
子育て支援施策全体の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
8 ◯７番（平野だいとし君） 一通りご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、要望なり再質問をさせていただきたいと思います。
質問の順序が逆になりますけれども、
子育て支援センターの方からさせていただきたいと思います。この
子育て支援センターは、長崎では初めての施設であるということから、多くの
お母さん方がどんな施設ができるのだろうかと注目しておられます。非常に大きな関心を持っておられます。
先ほどの答弁によりますと、まだ現在、詳細は検討中であるということでありますけれども、多くの
お母さん方は、
複合施設を地域につくることになったから、ついでにこの中に
子育て支援センターの設置を検討するというようなことではなくて、
お母さん方の要望に応じられるような、そんな施設であり、できれば自然の中で伸び伸びと親子が遊べるような、そんな場所に
子育て支援センターをつくってほしいと、また、
浦上地区で無理ならば、市内に１カ所では多分足りないだろうと思うので、第２、第３の
子育て支援センターをつくるときには、ぜひそういうところを、場所を検討してもらいたい、そういう強い要望もあります。
だから、どうかこの施設を利用される、先ほども答弁の中にありましたけれども、多くの
お母さん方の声を聞いたという話がありましたけれども、ぜひ実際に使われる
お母さんたちの声をしっかりと聞いていただいて、
お母さんたちが納得して、喜んでいただけるような、そのような
子育て支援センターを一日も早くつくっていだきたいと、そのように要望をしておきたいと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
それから、
ファミリーサポートセンターについてですけれども、先ほどの答弁の中には、はっきりと
ファミリーサポートセンターについて、具体的にどういうところにつくるかと、どういうふうにしたいということが明確に出されてなかったのではないかと思いますので、ちょっと答弁をいただきたいと思います。
9
◯福祉部長（
古賀研二君）
ファミリーサポートセンターに関する再質問についてお答えいたします。
託児などの一時預かりの必要性は、当然、一定認められるところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、市内に同じような事業を行っているところもございますし、今現在、
次世代育成支援行動計画のアンケートの中で、託児に関するニーズも伺い、現在、集計あるいは分析を行っているところでございます。
また、広く市民の皆様の声を聞くために設置をしております「明日の福祉を語る市民会議」の
子育て支援部会におきましても、
子育て支援にかかるご意見等を伺っているところでございますので、それらのご意見等を分析した上で、本市の託児のあり方あるいはどのように対応すべきかというものを場所も含めた中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
10 ◯７番（平野だいとし君） 先日ですけれども、ちょっと相談に行ったときに、話の中に、この
ファミリーサポートセンターと似たような、同じような施設がこの長崎でもあると。それは、21
世紀職業財団というところがあるから、そこをこの
ファミリーサポートセンターと同じような
保育サポート、それをやっているから、そこを活用したいというようなお話もあったわけですけれども、その件について、部長、答弁をお願いいたします。
11
◯福祉部長（
古賀研二君） 今お話がございましたように、21
世紀職業財団というのが、
厚生労働省の指定法人でございますけれども、そちらの方で現在、
保育サポート事業というものを市内で展開をいたしております。ここには、市内150人の
保育サポーターが登録をされておりまして、現在、一時預かり等の
保育事業を行っているわけでございますが、まだ市内に余り知られていないという状況がございます。
したがいまして、私どもといたしましては、まず、その財団の事業について広く市民に周知を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
12 ◯市長（伊藤一長君）
平野議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
子育ての件でございますが、近年は、いわゆる
核家族化になりまして、かつてはご両親とかおじいちゃん、おばあちゃんとか、たくさんの家族がいらっしゃったわけですが、
核家族化になっておりますので、やはり何かのときに子どもさんを預かっていただくとか、夜間とか休日とかという病気の場合には、長崎市の方もいち早く、医師会の方のご協力をいただきまして、そういう体制はもう既にでき上がっているわけでございますが、子どもさんを預かっていただく、あるいは若い子育ての方々が一緒で子どもと遊びながら、親同士話をしながらするという、そういう
子育て支援センターも含めて、そういう機能は大事なことだと思います。
先ほどから熱心に
平野議員さんからご質問があっておりまして、私どもも、これは非常に大事なことと受けとめておりまして、部長からも答弁があっていますが、今、実は市民の
皆さん方が入っていただきまして懇話会を立ち上げていただいております。ここで恐らく一定の方向が出てくるだろうという問題、それとその中に、いわゆる子育てと言っても非常にすそ野が広うございまして、一時的に預かっていただく機能は、市の方でも民間の保育所とか幼稚園とか含めた形で体制を組んでおりますけれども、どういう機能を、どういった場所で、浜口町も視野に入れながらした方がいいのかと、ついででする事業ではなくして、これはきちんとした政策のもとに、理念のもとで、ポリシーを持ってやるということで、組み立てを今、急いでいる作業でございますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
13 ◯７番（平野だいとし君） 先ほど部長の方からありました21
世紀職業財団という、長崎でもやっていると、これは平成５年から実はやっているんですよ。そういう施設がありますので、
ファミリーサポートセンターができないのであれば、そういう21
世紀職業財団も
ファミリーサポートと同じようなシステムでやっておりますので、ぜひ大いにＰＲをしていただきたい。
実は、この質問は、平成８年から、昨年の６月の本会議でもやったわけですけれども、計６回にわたって、ここにおられる
同僚議員がですね、
ファミリーサポートセンターを早くつくってほしいと、既に何回も言っているわけですよ。それを今ごろになって、そういうものがあるからと、平成５年からあるのに、今ごろそんなことを言われたら、きょう来ている
お母さんたちには、どういうふうに説明されるのかと、私はそれも聞きたかったんですけれども、時間がないので、こればっかりにはかかっておれませんので、先に進めたいと思いますが、ぜひ
ファミリーサポートセンターと同じようなものがあれば、そういう機能も長崎では取り入れてやってもいいと思いますので、それを今度できる
支援センターの中にどう取り組むか、機能を。
そこらあたりはしっかり検討していただきたいなと思いますので、しっかり取り組んでいってもらいたいと、強く要望しておきます。
次に、この子育てに関して再質問をさせていただきます。長崎には多くの商店街があるわけですけれども、その中に
空き店舗となっているところもあります。市の中心部でも、
浜町あたりには
空き店舗になっているところがありますけれども、こうしたところに、地元の
お母さんとか、観光客がゆっとりと
ショッピングや散策、食事ができるように、子どもを一時預かるようなところ、そういう集いの広場というのはあるんですけれども、これは国の
補助事業にもなっておりますので、長崎でも観光ということに力を入れるのであれば、こういうことも取り組んでみられたらどうかと思いますけれども、ご所見をお聞かせください。
14
◯福祉部長（
古賀研二君） おっしゃるように、商店街の
空き店舗を利用した
子育て支援のための施設というものにつきまして、そのサービスとして考えられるものが、親子が遊びを通した交流や
触れ合い、あるいは子育てに関する
相談事業、そして、おっしゃいましたように、観光客が散策あるいは
ショッピング時の子どもの一時預かりとか、家庭に閉じこもりがちな主婦のリフレッシュのための外出時の子ども預かりなどが考えられるわけでございますが、設置に際しましては、商店街やその店舗の所有者の理解、協力が当然必要でございますし、また、
利用方法や運営につきましても、さまざまな形態や手法が想定されるところでございます。
したがいまして、今後、
庁内関係各課と連携を取りながら研究を進めたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
15 ◯７番（平野だいとし君） このような
子育て支援を市の中心部でやっているというところは、全国で85カ所あります。中でも徳島市は、昨年の９月に開設したばかりなんですけれども、オープン以来、3,500人の方々が訪れて、本当に大盛況であると、そのように聞いております。これは商店街の活性化も含めまして、観光にも本当に大いに役立つものだと思いますので、しっかりこれも研究していただいて、まずは市の中心部からやっていただいて、各地域に広げていただきたいなと、これも要望しておきます。
観光大使につきましてですけれども、観光にたくさんのお金がかかっているのではないかと、ＰＲのですね。
観光部長、どれくらい年間お金がかかっておるんでしょうか。
16
◯観光部長（延田 恵君） ご質問は、観光に関する宣伝活動費ということだと思いますが、この経費は、ランタンフェスティバルを初めとするイベント、あるいは
グラバー園などの観光施設に対する観光客の誘致といったもので、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌あるいは交通機関といったものを使って広告宣伝を行っております。平成15年度の当初予算としまして、約１億400万円を計上しているところでございます。
以上でございます。
17 ◯７番（平野だいとし君） 私は、本当にこの市の厳しい中で１億400万円というお金をかけるのであれば、やはりそれだけの効果の出るやり方があるんではないかと思いまして、今回、提案させていただいたわけですけれども、市長の方からも前向きな検討をするという話がありましたので、しっかり取り組んでいただいて、これも一つの大学だけではなくて、長崎市内の全大学まで拡大していっていただければ大きな効果が出ると思いますので、それもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
同じように神戸市でも行っておりますので、参考にしていただいて、これは本当に長崎にはないオンリーワンの、そういう制度にしていただければと思います。
それから、本来、私が言いたかった稲佐山の活性化についてでありますけれども、時間がありませんけれども、私も去年の暮れ、友達と一緒に稲佐山に登ったんですけれども、本当にがっかりして帰ってきたんです。というのは、高いお金を払って頂上まで登ったんですけれども、レストランもないし、一緒に食事をしながら、本当に美しい長崎の夜景を見ながら、眺めながらと思ったんですけれども、それもないわけです。帰るときは本当に寂しいという思いで帰ってきたわけですけれども、このレストランがいつから閉鎖されているのか、
観光部長、ご存じでしょうか。
18
◯道路公園部長（溝口博幸君） 現在、ご質問のレストランにつきましては、契約はいたしておりますけれども、現在、営業を中止している状態でございます。昨年度の６月ぐらいから閉鎖しております。
19 ◯７番（平野だいとし君） ６月からなんですよね。私は店長さんとお話をさせてもらいまして、「市から来ましたか」と聞いたら、市の方から来たんですかと言っても、何か相談にも乗ってくれるように来たのかと言ったら、「そういうこともない」ということですので、ぜひですね、なぜ私がこんなことを言いたいかといいますと、どうしたら観光客の方々に長崎を楽しんでいただけるか、満足していただけるか、常にアンテナを張って情報をキャッチして考えていただきたい。私は、
観光部長に振りましたけれども、こういう縦割りではなくして、やはり観光は観光ですから知っておいてもらいたいと思いまして振りました。
２点ほどお尋ねしたいんですけれども、１つは、デジタル放送が開始されるのに伴い、2012年にテレビ塔４塔のうち２塔が撤去されると聞いておりますけれども、その跡地をどのように考えておられるのか。できたら、あそこを上までなるべく行けるように駐車場にしていただきたいなというのがあるんですけれども、
そこらあたりの考えと、それから、もう時間がないんですけれども、稲佐山に行く間の道ですね。途中が非常に狭くて汚いというか、なっていますけれども、
そこらあたりの整備とか、そこのところも、あと１分しかありませんけれども、申しわけないんですけれども、お願いします。
20 ◯市長（伊藤一長君） あと何十秒かでございますが、デジタル放送に向けまして、2005年から恐らく工事に着手しまして、2011年ぐらいに完成すると、急な質問ですから、2011年ぐらいに恐らく完成すると２本になると思います。その問題とあわせて今、ゲートが入り口にございますが、このゲートをどうするのか、土地が少し広くなりますので、今、
平野議員ご指摘のように。その部分をどういうふうに使うのか。それと、市制100周年のときからずっと今、平成元年から続いていますけれども、展望台をどう活用するのか、これがこれからの早急に取り組まなければいけない懸案事項だというふうに考えております。
以上でございます。
21 ◯副議長（
山下寛臣君） 次は、10番野口達也議員。
〔野口達也君登壇〕
22 ◯10番（野口達也君） 皆さん、おはようございます。
民主・市民クラブの野口達也でございます。
昨年は、高校生の祭典である長崎ゆめ総体の大成功に、長崎市民全員が感動をいたしました。そして、本年３月27日には、市長の施政方針でもありましたように、長崎自動車道の延伸並びに出島バイパスが開通をいたします。また、来年１月には、１市６町による合併と、長崎市が大きく変貌するこの基点となる時期に、市議会議員となって市政へ参画できる喜びとともに、大きな責任を感じ、これからの市政発展へ取り組んでまいりたいと思います。
私は、市議会議員として、間もなく１年を迎えようとしておりますが、この本議会において、２度目の質問の場をいただきましたことに、民主・市民クラブの先輩・
同僚議員の皆様方にお礼を申し上げたいと思います。
それでは、
質問通告に基づき、質問をいたします。市長並びに
関係理事者の明快な回答をよろしくお願いいたします。
まず最初に、観光振興の問題についてお尋ねいたします。
観光振興の１番目として、長崎を訪れる修学旅行の現状と今後の誘致活動についてお伺いいたします。
本会議冒頭の伊藤市長による施政方針の中で、長崎市観光2006
アクションプランの推進を掲げられました。言うまでもなく、長崎市における観光産業のポジションは、二次産業とともに長崎の経済を大きく左右する一大産業であり、今や世界においても自動車産業をしのぐ大規模産業としての認識をなされております。言いかえれば、これからの長崎経済の牽引車となるのが観光産業であるわけです。しかしながら、長崎を訪れる観光客は年々減少をしております。中でも、修学旅行生は平成13年と14年を比べると、１年間で９万3,000人も減少をしているのです。平成３年の74万7,000人から比べると、11年間でちょうど半分、５割減の37万7,000人まで減少をしております。この現状を踏まえ、今後、どのような修学旅行の誘致活動に取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
特に本年は、体験学習プログラムの本格的稼動に向けて、広域体験学習協議会を設立し、修学旅行生のための体験メニューの充実と受け入れ体制の強化を図ることになっておりますが、これら一連の実施内容も含め、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、韓国との交流の現状と取り組みについてお尋ねいたします。
現在、韓国の釜山広域市観光協会へ本市の職員を派遣するなど、韓国との交流を推し進められておりますが、その現状と、今後はどのような取り組みを行う考えがあるのか、お知らせをいただきたい。
２番目に、交通行政についてお尋ねいたします。
今月１日から、長崎のまちを低床電車が走り出しました。外観が都会的で、ステップがなく、乗りおりがしやすい電車に、早くも高齢者や体に障害を持たれている方々から大変喜ばれていると聞き及んでおります。これは平成12年５月に交通バリアフリー法が公布されたことに基づくものですが、本市においても、平成14年に長崎市交通バリアフリー基本構想が策定されました。この施策の実現に向けて、道路管理者である市や県、公安委員会、また、公共交通事業者が一体となって鋭意努力しているものと思います。この長崎市交通バリアフリー基本構想の一番最後に、「ソフト的なバリアフリー対応の推進」とありますが、現在の取り組みと、今後の対策についてお知らせください。
３番目に、東公園の充実についてお尋ねいたします。
この問題は、９月の質問でも行いましたが、
多目的広場の南側部分に未利用の土地が１万4,300平米ありますが、この土地利用について、今後、どのように活用を図られようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
また、この公園内を戸石町、上戸石町、かき道１丁目、矢上団地の人たちはもちろん、日見や古賀の人たちまでもが、夕方以降のジョギングやウォーキングの場として利用をしようとしております。ソフトボール場やテニスコートなどのナイターが利用されているときでも、遊歩道や
多目的広場、各施設への道路など、街灯が少なく暗いため、公園全体を安心して利用できないのが現状です。松山の陸上競技場はスタンドを取り除いてから明るくなり、市民が安心して利用できる公園に生まれ変わりました。
このように、運動公園は、特に安心して利用できるよう、明るく安全な対応が必要と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
あわせて、東公園にある体育館、温水プール、クワハウスなどの施設の現在の利用状況についてお尋ねいたします。
４番目は、平間・東地区の区画整理事業について質問をいたします。
平間・東地区の区画整理事業については、平成12年度に事業計画を決定して以来、施行期間は平成23年度までの12年間にわたり、施行面積58.3ヘクタール、施行地区内人口1,400人のうちの610人の地権者の総意をもとに、総事業費147億5,000万円をかけて、宅地や都市計画道路、生活道路、公園などを整備しようというものです。
このような中で、これまでの議会や委員会において、
同僚議員から、「平均減歩率の問題を含めた地区住民に対する理解度は大丈夫なのか」という質問に対し、理事者側からは、「賛成者は90％以上との認識をしております」という答弁が繰り返し行われてきました。しかし、昨年末の仮換地案の供覧以来、換地が旗竿状態で道路に面したり、野球のホームベースのように５角形の形状であったり、それぞれの地権者が描いていた予想とは大きく異なった面積や形状の換地を供覧し、当事者が相談に行っても、親身になってくれないなど、区画整理事業への不満が続出していると聞き及んでおります。
また、ある地区では事業自体への反対運動も起こっていると聞き及んでいますが、現在の
進捗状況並びに今後どのような対応を行おうとしているのか、お伺いをいたします。
５番目の教育行政については、時間があれば自席からの質問を行いたいと思います。
以上、本壇からの質問といたし、あとは自席からの再質問を行いたいと思います。
ありがとうございました。＝（降壇）＝
23 ◯副議長（
山下寛臣君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
24 ◯市長（伊藤一長君） 野口達也議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
観光行政の中で、修学旅行の現状と対策についてでありますが、野口達也議員もご承知のとおり、長崎市は、平和学習の拠点として、海外との交流の中で醸成された独特の歴史・文化を持つ都市として、これまでも多くの修学旅行の皆様方が訪れていただきました。しかしながら、ご指摘のように、近年、修学旅行を取り巻く環境は大きく変化をし、子どもさんの数自体も減っておりますが、長崎市を訪問する修学旅行は
減少傾向に、残念ながらあります。その要因といたしましては、急速な少子化が進んでいること、また、全国的に観光地化が進む中、修学旅行の形態が多様化をし、分散化の傾向があること、さらに、首都圏において、私立高校に加え、公立においても海外志向が進んでおりまして、国内の観光地間にとどまらず、海外との競争もこれまで以上に厳しくなっていることなどが挙げられるところであります。
そこで、学校における総合的な学習の時間の導入に伴う修学旅行の形態の変化や体験学習実施の要望が高まっている現状を踏まえ、さまざまな志向に沿った長崎らしいコースの設定、体験学習の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。
特に、体験学習につきましては、修学旅行先を選定する理由として、年々重要性は増しておりまして、早急に取り組む必要があると考えております。
特に、野口達也議員さんのお膝元であります戸石地区牧島のペーロンにおきましては、もう２万人を超しておりまして、そういう点では、施設も議会のご了承をいただいて増設いたしておりますが、これも体験学習として非常に成功をおさめている例でございます。
平成15年に長崎市と近隣６町が連携をし、それぞれの地域の特徴的な体験型観光素材を発掘し、持ち寄り、72個のバリエーション豊かな体験学習プログラムを作成したところであります。その中で、これまで長崎市にはなかった産業遺構として炭鉱の体験学習あるいは日本の近代化を支えた造船技術とその歴史を学ぶ体験学習などは、実施した全国の学校から好評を得ているところであります。さらに、長崎市の歴史的特性を生かした胡弓あるいは太極拳などの体験学習は、既に学校からご予約をいただいているところでございます。この体験学習は、本物の体験を通じまして本物の感動を得ることを目指したものでありまして、平成16年度に長崎広域体験学習協議会を設立いたしまして、体験メニューの充実と受け入れ体制の強化を図ることといたしているところであります。
具体的には、当協議会におきまして、旅行代理店・学校からの体験学習プログラムの予約受付を行いまして、あわせてインストラクターの養成あるいは新たな素材の発掘、さらに誘致活動を実施するものであります。
長崎市といたしましては、新たな修学旅行の誘致につながる体験学習のさらなる充実に最大限取り組むとともに、修学旅行動向の的確な情報把握に努めながら、積極的な誘致活動に取り組んでまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、第２点目であります韓国との交流の現状と今後の取り組みについてお答えをいたしたいと思います。
現在、長崎市では、「アジアへの窓口長崎」を目指しまして、アジア地域、特に中国、韓国と観光を初め、これは経済・文化など幅広い分野で交流を図っているところでございます。
議員ご質問の韓国との交流の現状についてでございますが、平成14年度から、議員の皆様方のご理解をいただきまして、韓国での
長崎観光の売り込みあるいは情報収集・提供など、韓国との人的ネットワーク構築を図るため、釜山広域市観光協会に長崎市の職員１名を派遣しているところであります。これによりまして、韓国釜山との交流が行政間はもとより、市民の間におきましても盛んに行われているところであります。
昨年は、本市においてバドミントンあるいはグラウンドゴルフを初めとするスポーツ交流、書画、絵画などの文化交流等も行われまして、徐々に韓国との人的交流が深まりつつあるのではないかというふうに考えているところでございます。
また、昨年10月には、市議会の皆様方からも16名の議員の皆様がご参加をいただきまして、初めて長崎－釜山間にチャーター便を就航させ、観光交流を主体とする市民訪問団136名を派遣いたしまして、観光客誘致活動や市民交流を行い、
長崎観光を印象づけてまいったところであります。
さらに、このチャーター便を利用して、釜山からも148名の観光客が長崎市を訪れていただきまして、観光を楽しんでいただいたところでございます。
今後の取り組みでございますが、昨年度に引き続き長崎－釜山間にチャーター便の就航を予定しており、本年度は観光交流だけではなく、スポーツ交流、青少年交流あるいは経済交流、文化交流、学術間交流など幅広い分野の市民訪問団を派遣し、それぞれの団体で交流会を開催するなど、より絆を深めてまいりたいと考えているところでございます。
そのほかにも、観光客誘致のための韓国での観光展への参加あるいは長崎ペンギン水族館と釜山のアクアリウムとの姉妹館締結による飼育技術の交流などの実施をしてまいりたいと思います。この姉妹館提携が実現いたしまして、ペンギンの相互の交流が実現いたしましたら、長崎のペンギン水族館に新しい品種がもう一種類加わります。そうなりましたら、長崎はペンギンの飼育の種類では、実質的な日本一という形になるわけでございますので、ぜひこれは実現をしたいというふうに考えているところでございます。
長崎市と韓国は、地理的にも近いわけでありまして、また、歴史的なつながりを背景として、観光を初めとする経済交流、文化交流等が日常的に行われる可能性を秘めていることから、人と物の流れが頻繁になることで、本市の活性化につながっていくものと考えておりますので、今後とも積極的に韓国との交流を議員ご指摘のように推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたし、私の本壇よりの答弁といたしたいと思います。＝（降壇）＝
25 ◯都市計画部長（増崎晴彦君） 交通政策についてのバリアフリー化への取り組みと対策についてお答えをいたします。
先ほど野口達也議員が申されましたとおり、平成12年に施行されました交通バリアフリー法に基づきまして、平成14年８月に長崎市交通バリアフリー基本構想を策定し公表をいたしたところでございます。このうち、公共交通機関の車両のバリアフリー化につきましては、交通バリアフリー法において、新型車両を導入の際に、車両のバリアフリー化が義務づけられております。また、本市の基本構想におきましても、バス、路面電車車両のバリアフリー化に向けた支援を掲げているところでございます。
現在、バス事業者においては、ワンステップバスの導入が進められておりまして、また、路面電車事業者におきましては、先ほども申されました、本年３月１日より長崎市で初めて低床式路面電車が導入されたところでございます。
一方、交通バリアフリーを推進するに当たりましては、ハード面の対策とあわせまして、ソフト面の対策も重要であるものと考えております。この基本構想におきましても、ソフト的なバリアフリー対策の推進を掲げております。
議員ご質問のソフト的なバリアフリー対策への取り組みにつきましては、本市といたしましては、市のホームページへの掲載や出前講座の開催などを初めといたしました一般市民への啓発活動を行っているところでございます。そのほか、九州運輸局主催の交通バリアフリー教室なども長崎市で開催されております。また、九州地方整備局長崎工事事務所では、国道34号のバリアフリー化を含めた整備や管理のあり方について、一般市民の意見を取り入れながら行う「ルート34ワークショップ」も開催されております。さらに、各交通事業者におきましても、車両の定位置での停車や適正な案内アナウンスなどについて、社員への社内教育がなされているところでもございます。
いずれにいたしましても、ハード面の対策とともに、ソフト面の対策も重要であると考えておりますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
26
◯道路公園部長（溝口博幸君） ３番目のご質問で長崎東公園の充実についてということでお答えいたします。
長崎東公園は、本市東部の自然環境に恵まれた位置にございまして、昭和61年に、昭和天皇御在位60年記念健康運動公園として指定され、昭和61年度に着工、平成２年度に供用開始した
総合公園であり、コミュニティ体育館を初めコミュニティプール、テニスコート、運動広場、
多目的広場などの健康運動施設がございます。また、当公園におきましては、より多くの方の利用促進を目的として、平成９年11月に発足いたしました長崎東公園利用促進検討協議会から休憩所やトイレ、植栽等の充実を行うこととのご提言をいただき、これを受けて、平成12年度より平成15年度までの計画で、現在、運動広場周辺、ちびっこ広場、記念広場等の園路広場や植栽の充実とともに、トイレ、休息所、防球ネット等の各施設の整備を行っているところでございます。
議員ご指摘の長崎東公園
多目的広場横の未整備地の今後の整備についてでございますが、
多目的広場の北側に約6,000平方メートルの法面がございますので、ここには既に今年度より梅などの果樹の植栽を進めております。また、当公園の
多目的広場に隣接して、まだ都市公園として開設していない未整備用地が約8,000平方メートル、さらに開発中の団地の横に、本市土地開発公社用地が約6,300平方メートルございます。それで、これらの土地を有効に活用するため、隣接する農業
センターとの連携も考慮に入れ、平成16年度に地元と市からなる協議会を設置し、皆様のご意見を十分聞きながら、さらには多くの市民の皆様方に楽しく利用していただける施設となるように検討してまいりたいと考えております。
２番目のご質問の公園内における遊歩道への公園灯の設置でございますが、
補助事業としての公園整備が本年度をもって終了いたしますので、今後、公園灯の設置につきましては、遊歩道の利用状況や早朝及び夜間における公園灯の明るさの状況を把握しながら、年次的な設置を行ってまいりたいと考えております。
３番目のご質問の当公園の施設の利用状況でございますけれども、平成14年度実績といたしまして約15万8,700人の市民の皆様方にご利用いただいております。内訳といたしましては、運動場１万4,660人、コミュニティ体育館３万3,780人、トレーニング室１万1,750人、浴室３万1,840人、庭球場２万9,430人、コミュニティプール３万7,312人のご利用となっております。
なお、過去５年間におきましても、年間平均約16万人のご利用をいただいており、市民の皆様には有効な利用をしていただいている施設であると考えております。
以上でございます。
27 ◯まちづくり部長（佐藤忠孝君） ４点目の平間・東地区土地区画整理事業についての現在の
進捗状況と今後の対応についてお答えいたします。
東長崎地区につきましては、昭和50年に市街化区域のほぼ全域であります約750ヘクタールを土地区画整理事業の施行区域として都市計画決定をいたしております。その整備状況といたしましては、土地区画整理事業によるものが、現在、市で施行中の矢上地区や平間・東地区が約164ヘクタールで、矢上団地など個人や組合施行によるものが116ヘクタールでございます。さらに、民間宅地開発等によるものが、つつじケ丘団地やパークタウン橘など約105ヘクタールでございます。
以上、合わせまして約385ヘクタールとなり、全体といたしましては、約51.4％が整備完了または整備中でございます。
ご質問の平間・東地区につきましては、平成２年から検討を始めまして、東長崎地区の自治会の皆様との協議の結果などをもとに、事業予定区域を平間町と東町の３自治会（平間・清藤・馬場）の区域に絞り込みまして、平成５年度より地元の皆様との勉強会などを開催しておるところでございます。平成７年には、３自治会よりまちづくり委員が選出されまして、これまで約150回もの勉強会や説明会を開催するとともに、「まちづくりかわら版」などの小冊子を作成し、
進捗状況や
事業内容の説明を行うなど、地元と一体となった事業の推進に努めてきたところでございます。
このような中、平成11年５月には、平間・清藤・馬場の３自治会長を初めまちづくり委員より、当該土地区画整理事業の推進と平均減歩率の低減に係る陳情がなされ、本市といたしましても、地元の方々のまちづくりに対する努力や熱意、また、事業化に向けた盛り上がりなどを受けまして、減歩率の低減策を模索・検討した結果、旧長崎陸運支局跡地を取得し、東長崎平間・東地区土地区画整理事業に充当することとした次第でございます。
平成11年11月には、当該土地区画整理事業への合意と事業推進に努力する旨の合意書を地元３自治会と本市との間において取り交わしております。
また、平成12年９月議会におきましては、東長崎平間・東地区土地区画整理事業施行条例の承認をいただいております。
以上のような経過を受けまして、本市といたしましては、東長崎平間・東地区土地区画整理事業の事業化を決定し、平成12年度には、国の補助採択を受けまして、より具体的な調査・設計などの実施や関係機関との協議・調整を進めた結果、平成14年５月に東長崎平間・東地区約58.3ヘクタールの区域について、土地区画整理事業の事業認可を取得いたしております。
事業認可取得後、具体的な宅地の再配置計画案、いわゆる仮換地案を作成し、平成15年11月下旬から12月上旬にかけまして、宅地の再配置計画案を提示いたしております。
この再配置計画案に対しましては、187名の権利者の方々より、延べ300件の要望が出され、現在、これらの要望に対する対応を含めまして、再配置計画の見直しなどの検討を行っているところでございます。
また、これらの要望書とは別に、本年１月には、129名の方々より、当該土地区画整理事業に反対する旨の嘆願書が提出されております。その反対の主な理由といたしましては、減歩率が高い、計画の進め方に納得がいかない、保留地は納得がいかない、清算金が心配などが挙げられております。
土地区画整理事業は、道路、公園、河川などの公共施設の整備改善と土地の区画を整え、宅地の利用増進を一体的に行う面的整備手法であり、幹線道路の整備はもとより、区画道路や公園などの公共施設の整備を行うことによる生活環境並びに防災性の向上や宅地の利用増進による生活利便施設の立地など、民間活力の誘導による地域経済の活性化といった効果も期待される事業でございます。
本市といたしましては、先ほどご説明いたしました経緯の中で、地元の合意は得られたものと判断し、事業を進めてきたところでありますが、今回提出されました嘆願書を重く受けとめるとともに、私どもの説明が十分ではなかったのではないかとの反省点を踏まえ、今後とも地域の皆様のご理解とご協力をいただけるよう十分な説明を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯10番（野口達也君） ありがとうございました。
それぞれの項目について、丁寧な回答をいただきました。ただ、もう少し理解を深めるために再質問をさせていただきたいと思います。
まず、東公園の問題についてですが、これは年間に15万8,700名の利用者がおると、それだけの利用者がおるわけですから、ただ、施設だけでなく、やはり空間の利用といいますか、遊歩道や施設を結ぶ間の道路、こういったところの利用、これがジョギングやウォーキングになるわけですけれども、そういった方々に安全で安心して利用できる公園施設をつくっていただきたいなと、
補助事業が15年度、今年度で終わりということですけれども、その後の事業になりますが、ぜひ努力していただきたいなと思います。
また、
多目的広場横の未利用の土地については、地元の協議会と協議をするということですけれども、いつも私が感じるところでは、その協議にもっていく時期ですね、これがいつも切羽詰まった時期に結構いくのではないかなと思うわけですよ。ですから、このことについては、早め早めに地元の協議会にもっていって諮っていただきたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。
続いて、順序は変わりますけれども、区画整理事業について、再度、質問をいたしたいと思います。
私は、ここで、この区画整理事業についてどうのこうのということは、そういうつもりもございません。当然、これまで議会や委員会において、先輩議員の方々も随分質問をされていますし、そういう中でやってきたんだろうと思うんですけれども、ただ、先ほど言いましたように、また、部長からの答弁もありましたように、私がこの問題を質問するために、過去の議会や委員会の議事録をほとんど、最初から５、６年ずっとさかのぼって閲覧をしたわけですけれども、そこの中においても、先ほど部長が言われたように、90％、もうほぼ賛成してもらっているという答弁で押し切られているような気がしました。ところが、実際、11月の仮換地の供覧以降、129名の反対の嘆願書が出されている。嘆願書129名というのは、610名のうちの129名だと思うわけですね。そしたら、約５分の１ですよね。そういった方々が嘆願書を持って来られた。その後、これまで市としてはどのような行動に移られたのか、お尋ねをします。
29 ◯まちづくり部長（佐藤忠孝君） 再質問にお答えいたします。
129名の方々の嘆願の連盟ではいただいております。その中には、家族の皆さんの連盟もあるわけでございますけれども、私どもは、先ほども申しましたように、かなりの分野にわたって要望とか不満とか、そういうものが出されておりますので、そういうものを踏まえまして、今現在、整理をしているという状況でございます。
以上でございます。
30 ◯10番（野口達也君） 当然、この区画整理事業に賛成の方もたくさんおられるわけですよね。ただ、そういう中で、こういう129名の反対の方がおられるということに関して、今、部長が言われた、今、整理をしているところですと、ところが、本縦覧は５月にあるわけですよね。ということは、もうあと２カ月ちょっとですよ。この間、やはりこういった反対をされている方々は、そのまま市は黙っていけばそのまま済むんじゃないかと、逆にですね。そういう憶測等も思ってくるわけですよ。そしたら、そういう市の事業に対して、私は、地元の方々は不信感を持ってくると思うわけですね。
やはり、こういう嘆願書が出たのは、市としての説明不足だと思うんですよ。これは、私も部長から直接聞きました。先ほどもありましたように、150回ほどの説明会をやりましたよと、それから、来ていないところにはどうしたんですかと、かわら版とか、そういった小冊子をつくって渡しました。これは、ただ自己満足の世界ですよね。私は、本当に皆さんに理解をしていただいていないから、こういう反対の嘆願書が出てきたんじゃないかなと思うわけですよ。
ですから、そこのところは、私はぜひもう一度早急に、反対をされて嘆願書を出された方々の名前とか、それから責任者の方々もわかっているわけですから、市としては。そしたら、そこに行って、一人ひとりの個別訪問は無理なんでしょうから、区画整理事業の方針としてはですね。しかし、そういうことに関する説明はできると思うんですよね。集めていただいて、そこに理解を求める。そのような対応を早急にしないと、私は、ほかの市の事業に関しても、そういうふうな不信感を持たれるのではないかなと思うわけです。
ですから、ぜひともそういうふうに早く早く対応をしていただきたいなと思うわけです。
うちの会派でも、私を含めて４、５名の議員さんのところに、そういうふうな嘆願書を持って来られた方もいらっしゃいます。ほかの会派でもおられると思うんですよ。
ですから、これは先ほど言いましたように、当然、賛成者もおられるわけですから、そこのところで、私は、この問題については、市のまちづくり部がもっと中心になって真剣に、してやっているんじゃないと、一緒になってやるわけですから。当然、地権者の方々は、土地というのは、一昨日の川下議員の代表質問のときにも説明をされました、矢上地区とは違います、形態が違うんですよと。向こうは都市化部分なんですよということを言われました。でも、やはり都市化でないからこそ、土地に対する愛着心はあるわけですよね。先祖代々預かってきた土地、これは都市の人もそうです。そしてまた、新たに土地を求めて来られた方々、いろいろおるわけですから、そこのわずかな土地をまた取られる。それはやはり非常に、取られるというのは語弊がありますけれども、皆さんは取られると思うわけですよね。提供するわけですけれども、実際は。みんなのために。
ですから、そこのところを私はもっと、佐藤部長も東長崎の区画整理事務所長をされた経験がございますから、そのときからの流れですよ。ですから、ここで責任をもって、部長が先頭に立って、ぜひそういったところに出向いて行って説明をしていただきたい。とにかく、話をもっともっと詰めていかんと、私の聞いた話では、とにかく市の対応が悪いと思うわけですよ。そこのところは、部長、どうでしょうか。お願いしたいんですが。
31 ◯まちづくり部長（佐藤忠孝君） 先ほども申しましたように、我々は十分な説明が不足していたのではないかということで反省しております。今後も、先ほども申しましたように、小さな集会、５人ないし10人でもいいから、そういうことで集まっていただければ、我々としてはきめ細かな説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
32 ◯10番（野口達也君） ぜひやっていただきたい。そして、集まっていただければというか、こっちの方から声をかけて、先ほど言ったように、わかっているんですから、だれだれというのが。ですから、そこのところは、ぜひとも部長が先に立ってやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
時間もございませんので、次に移りたいと思います。
次は、バリアフリーについて質問をいたします。この問題についは、全国的にそれぞれの自治体や公共交通の事業者、これが鋭意努力をしてきておるわけですけれども、特に事業者においても、低床のバスや電車の導入、それから、先ほどありました運転手の教育、こういったハード・ソフトの両面において、随分努力をしてきております。ただ、車いすとかお年寄り、こういった方々、特に車いすの乗客の方々の乗りおりに関して、今の現状では、私もここにバリアフリー基本構想というのがあるんですよ。この一番最後に、先ほど言いましたように、バリアフリー対応の推進とあって、バス、路面電車の運転手による対応、これは交通事業者でお願いしますよということがあります。バス、電車の運転手による対応というのは、結局、今現状では、車いすの乗客に対しては、バス停や電停でとまって、運転手がサイドブレーキを引いておりて、そしてステップを出して、車いすを乗せて、そしてフックでとめて、また、タラップを直して、それから運転席に戻るというのが現状ですね。
私は、これは非常にいいことだとは思うんですけれども、ただ、安全面から考えると、運転手は50人に近い乗客を乗せて、一定時間、運転席を空白にするわけですから、非常に逆の面からいくと危険ではないかなと思うわけです。ただ、これについては、今の現状でやるしかないのかなと思っておりましたけれども、このことについて、観光の方でもガイドの養成をやっております。私は、市として啓蒙作戦といいますか、主要電停、主要バス停にそういうボランティアになるのか、有料になるのかわかりませんけれども、そういう方々の配置、２年、３年配置をすれば、市民への啓蒙につながって、市民も自然とそれができるのではないかなと思うわけです。そこのところはいかがでしょうか。
33 ◯都市計画部長（増崎晴彦君） 再質問にお答えをいたします。
現在、バスや路面電車への車いすでの乗降に際しましては、基本的には、運転手による対応がなされております。運転手がなされる場合、運転席からの移動時間なども含めますと、かなりの時間を有することも事実でございます。
ご指摘のボランティアによる介護、介助等につきましては、運転手の負担軽減とともに、一般市民への啓発にもつながるものというふうに考えております。しかしながら、安全上の問題や事業者の意向等もございますので、実現の可能性について、今後、各事業者と協議・検討をしてまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
34 ◯10番（野口達也君） ありがとうございます。
例えば、先ほどから言いましたように、観光の方のガイドですね。ガイドの養成を行うということですけれども、これは観光ガイドの設置場所等々いろいろあると思いますけれども、やはり観光客の中には、電停をおりた、また、バス停をおりた、そこで地図は持っているけれども、どう行けばいいかわからないという観光客、また、修学旅行の１日自由体験外出ですかね、そういう修学旅行生などもわからないという声をよく聞きます。ですから、ぜひそういった観光ガイドとあわせてですね、私は考えることはできないのかなと思うわけです。どうかひとつよろしくご検討いただきたいと思います。
次に、観光問題についてご質問をいたします。修学旅行については、先ほど言いましたように、11年間で半分ですね。半分の人間になっています。そして私は、今年１月に、この問題もありまして、沖縄に視察に行ってきました。そしたら、沖縄がちょうど私が行った日に、那覇市として500万人を突破したということを、そこの事務局長さんからお聞きしました。16年度は525万人を目標にしておりますということで、私も修学旅行についてお尋ねをしたんですが、修学旅行は、沖縄も減少か横ばいです。これは先ほど市長からありましたように、少子化の問題、これで少なくなっているということで横ばいなんですが、ただ、私がそこでお聞きした中で、うーんと思ったのは、今、沖縄が修学旅行の中学生のターゲットしてねらっているのが、関西圏、それから中国、この両方の
中学校について、飛行機の解禁を求めていると、それぞれの学校にですね。ということでした。
すると、長崎の
中学校の修学旅行のメーンは、今言った関西と中国なんですね。それが長崎の修学旅行の、春の修学旅行ですよ、中学生だから。これのメーンなんです。そしたら、これが恐らくごっそり取られてします。そしたら、先ほどの１年間で９万人どころじゃなくなると思うわけです。
ですから、そこのところに対する対応、ここのところはどう考えておられるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
35
◯観光部長（延田 恵君） 再質問にお答えしたいと思います。
ただいまの中学生の修学旅行、関西、中国地方からの沖縄の方に取られるのではないかということでございます。確かに、沖縄という部分では、修学旅行のメッカという形で、今、日本全国から、高校生も含めまして沖縄の方に修学旅行は流れているという現状がございます。
ただ、私どもとしましても、それを黙って見ているということではございません。当然のことながら、修学旅行の誘致活動をやっていく中で、誘致活動のやり方を説明会方式から学校の個別方式に変えております。個別に学校を訪問することによって、学校のニーズを的確につかむ。また、こちらの方としても、長崎の情報を的確に学校側に出せるというふうなことから、そういう部分で個別訪問という部分に変えておりますし、また、県観連とも情報交換をしながら、あるいは一緒に行動をする中で、重点地区を決めまして集中的に修学旅行の誘致活動をやっている現状でございます。
議員さんもご存じかと思いますけれども、修学旅行というのは、ことし誘致活動をやって来年すぐ来ていただけるということではございません。一定の周期がございます。その周期の変わり目をいかにとらえるかという部分が大変大事なところだと思いますので、そういう部分も含めて、個別訪問の中で、そういった部分の情報も集めているという形でございます。
今後も、中学生に限らず、小学生もそうですが、高校生もそうですけれども、長崎に対する修学旅行の誘致活動というのは、私どもも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
36 ◯10番（野口達也君） 現状の区域の減るのを一生懸命とめるという、そういう努力も非常に大事だと思うんですけれども、私は、沖縄のように、新たな地域への開発も必要じゃないかなと思うわけですよ。
当然、相手校は、予算があるわけですから、その予算内の学校が、じゃどういう新規があるのかというと、やはり私は聞くところによりますと、長崎の飛行場、長崎空港ですね、この離発着の空港使用料が高いのではないかというお話も聞いております。
そしたら、これを安くしていただくと、飛行機でもっと遠いところからの修学旅行生、また、修学旅行生に限らず、お客様が長崎の方を新たに確保できるのではないかなと思うわけです。
ですから、私は、市として、やはり先ほど言いましたように、
平野議員も言われました、自動車産業よりも、今は観光産業がウエートは大きいんだよと。やはり長崎もその恩恵は当然こうむっていると思うんですよね。落ち込んだらしんどいということで、2006
アクションプランが策定されたわけですから、ですから、市としても、そこのところの空港の使用料、これの値下げ、これを要望するような考えはないのか、お尋ねします。
37
◯観光部長（延田 恵君） 再質問にお答えいたします。
大村の長崎空港の管理は、国の管理になっております。都道府県で一定、空港利用料を決められるところもございますけれども、長崎の場合は、国の管理という形になっています。
そこで、修学旅行で航空機利用というものを広く認められてきているわけでございますけれども、航空運賃の低廉化という部分だと思いますけれども、重要な問題は、要するに、航空利用料という部分もございますけれども、もう一つは、修学旅行生の学生数といいますか、そういう部分を考えたときに、当然、機材の大型化あるいは便数の確保という部分も、低廉化だけの問題でなくて大きくかかわってくると思います。
そういう部分を含めまして、ことしの２月に長崎空港を発着する航空機の運賃の低廉化及び新たな観光需要喚起に向けた方策を協議するために、航空運賃等対策協議会というのが、実は設置されました。この協議会は、長崎県内の観光関係団体、民間団体、経済団体、消費者団体、行政等で構成されておりまして、ことしの夏ごろまでに一定の結論を得たいという形で今、協議が進められております。
実は、この協議会の中に長崎市も参画しておりまして、この中で、官民一体となって立ち上げた組織でございますので、航空運賃の低廉化あるいは機材の大型化、また、便数の問題、そういう部分も含めていろいろ協議をして、具体的な活動を進めていくという形になろうかと思います。
したがいまして、長崎市も積極的にこの協議会に参画して意見を申し述べていきたいというふうに考えております。
以上です。
38 ◯10番（野口達也君） 国の管理であるというのは、私もよくわかっているつもりですが、やはりそういった、どうしても
観光誘致の上でネックになる部分というのは、やはり何が何でも取り払わないと前に進みませんから、どうか本当に、当然、2006
アクションプランですね、部長のところで策定されたプランですけれども、これの大きな生命線にもなると思うんですよ、私は。ですから、ぜひ声を大にして、そういった協議会でも言っていただきたいなと思います。
それから、韓国との交流事業ですけれども、これは私も、私たち民主・市民クラブの新人４人も昨年行かせていただきました。非常に町並みを見る、それから、そこの土地の人たちと触れ合う、それだけでも違うのではないかなと思います。特に若い人たちにとっては、若い時期に早くそういった長崎、また、日本以外の土地、建物、そういったものを見る、それから触れ合うというのは、私は非常にそういった若い人たちの人間形成に大きく役立つと思うんですね。そしたら、そこの中で、先ほど市長からありましたけれども、スポーツや青少年の交流を今年もやっていくということですね。私は、長崎市に長崎市立高校とかあるのに、何でこういうところを使わないのかなと思うわけですよ。私は、そういうところに、文化部とか運動部とかあるわけですよ。だから、そこのメンバーなどにも、もっともっと率先して声をかけてやっていただきたいなと思います。
何といいますかね、市の子どもたちというのは、本当に大事な宝ですから、私たちのですね。ですから、そういう子どもたちに、私たちだって初めていきました、釜山に。正直な話。そして、山沿いにビルの20階、30階建てが建って、そこにアパートが建っているわけですよ。本当に林立しているというか、がんがん建っています。私はあれを見て、長崎や日本とは違うなという感じも受けましたし、また、元気があるまちだなという感じも私は受けました。そういう中で、まだいろんな国策のあれで、軍事の訓練もやっているという話も聞きました。ですから、そういうものを若い子にもっともっと体験をさせる、見せるというのが、私は非常に大事ではないかなと思います。
だから、私は、そういったところには本当に補助金を出してでも行ってもうらのが一番いいんじゃないかなと思うわけです。ですから、ぜひお願いをしておきたいと思います。
最後になりますけれども、教育長、よろしくお願いいたします。ＰＴＣＡの問題について、ちょっとお尋ねをします。今度、県の方からＰＴＣＡという聞き慣れない言葉がきました。これはＰＴＡプラスのコミュニティですかね。地域を巻き込んだ学習を中心とした活動と聞いておりますが、これはまだ長崎としては、県も今年の最初に出した方策だと思うんだけれども、これをやることによって、今、ＰＴＡがあったり育成協があったり、これとまた別になるわけですから、このところは、そういった地域や父兄の方々に負担になるんじゃないかなという声もあります。
ですから、その辺もあわせて、今後、市としてどのように進められていこうとしているのか、お尋ねをいたします。
39 ◯教育長（梁瀬忠男君） 本市におけるＰＴＣＡ運動への取り組みについてお答えいたします。
ＰＴＣＡとは、議員もご指摘のとおり、従来のＰＴＡ活動に地域住民（コミュニティ）を参画していただき、学校の教育活動を内からと外からの両方から支援していただく取り組みでございます。
本市におきましても、これまでにクラブ活動サポートチームとして地域の方々が指導をされたり、読書活動サポートチームとして各学校で図書ボランティアを組織し、子どもたちの読書活動を支援したりという取り組みがございます。
また、地域住民が賛助会員としてＰＴＡに参画し、ＰＴＡ会費の援助や行事等への参画及び参加などの支援をいただいているところでもございます。さらに、多くの学校においては、青少年育成協議会を中心に、家庭、学校、地域が連携・協力して、青少年の健全育成活動に取り組んでもおります。
教育委員会では、現在、長崎市ＰＴＡ連合会と連携・協力をいたしまして、本市におけるＰＴＣＡはどのように推進していくのかを調査研究をいたしているところでもございます。２月には、各ＰＴＡを対象に、ＰＴＣＡについての実態調査を実施し、さらに学校の管理職対象の「本市におけるＰＴＣＡについて」の説明会を開催し、次の２点について特に強調させていただきました。１点目は、ＰＴＣＡ活動はあくまでもＰＴＡ活動の充実と活性化を図る活動であり、その結果として、ひいては育成協活動を支援し、強化につながるという活動であること。
２点目といたしましては、最終的には組織の中でＰＴＣＡ化を図っていただきたいが、まずはＰＴＡ活動の行事等においてＰＴＣＡ化を推進していただきたいことの２点について特にお願いをしたところでございます。
今後は、各ＰＴＡにつきましても同様の説明会を開催する予定でございます。
教育委員会といたしましては、今後とも、長崎市ＰＴＡ連合会を初め関係諸団体と連携を図り、ＰＴＣＡ活動につきまして積極的に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
40 ◯10番（野口達也君） 今、議場の方からもいろいな声が聞こえております。やはり今現状で、私は、このＰＴＣＡということは現状でもやっているような気がするんですよね。ですから、ぜひそこのところはよくお考えをいただいて進めていただきたいなと、これは要望をしておきたいと思います。
それから、最後に、私は、バリアフリーのことで市長並びに関係部局の部長さんにお願いをしておきます。これは３月１日にバリアフリーということで、長崎電気軌道さんのところに低床電車が導入をされました。非常にいいことだと思うんですね。出島バイパスが開通をして、山の中を通って来て、それからトンネルを抜けると、そこに長崎のまちが見えて、海が見えて、それから水辺のプロムナードが見えて、そこに電車が走っているという形になると、観光にも本当のいいロケーションになるのではないかなと思います。
そして今、ヨーロッパでも、新たに50何カ国の低床電車を導入する都市もあります。日本でも大阪の堺市で新たに軌道をつくって低床電車を取り入れている。ここは新設ですね。これは低公害、それから住民にやさしい乗り物ということで導入をされておるわけですけれども、ぜひ私は、長崎市は、ことし、5,500万円の補助金を上げております。県はゼロですよね。国も出している。県は、聞くところによると一企業には出せないとか何とか言われているそうですけれども、私は、そういったふうなバリアフリーとか観光のことを考えると、これは県がもっと率先して、逆に県が出さなければいけないんじゃないかなと思うわけです。
ですから、市長におかれても、ぜひ関係部局の部長さんにおかれても、ぜひ県の方にもっともっと強く要請をしていただきたい。それが私は長崎の観光にも、長崎のまちづくりにもつながることだと思いますので、市長、あればよろしくお願いいたします。
41 ◯副議長（
山下寛臣君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午前11時32分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
42 ◯議長（重橋照久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。39番池本敏典議員。
〔池本敏典君登壇〕
43 ◯39番（池本敏典君） 社会福祉法人恩賜財団長崎県済生会病院の片淵地区存置についてお尋ねいたします。
この問題につきましては、本員はもちろん、
同僚議員よりも質問がなされているので、これまでの経過の一部は省略し、お伺いするものであります。
さきの議会でも明らかなように、県済生会病院の老朽化に伴う建て替え用地として片淵
中学校跡地を要望してまいりました。市長もそれに応え、長崎市立片淵
中学校跡地活用検討協議会を設立し、関係各位の意見を求めながら協議が進められたのでありますが、平成15年２月13日の第２回協議会における病院側の発言によって、微妙な意向の変化が読み取られることになり、協議会としても市と病院側との事務的な整理の上で、協議の進行を図ることとなりました。
その意向の変化の要因を私考するに、一つは、医療環境の変化、とりわけ診療報酬の重なる減額改定による病院経営の厳しさ、一つに、医療法の改正によるところの診療形態、
施設整備に係る法的規制、一つに、時の経過による状況の変化等が大きく建設計画を再考しなければならない事態になったのではないかと本員は思考するものであります。
そうした経過において、長崎市は、片淵地区建て替えのための病院側の要望を取りまとめ、関係各部での検討がなされたのでありますが、残念ながら、病院側の要望に応えるような回答を出すことができませんでした。病院側は、そうした推移の過程で、地元協議会に片淵地区での建て替え計画は厳しいとの状況報告がなされました。その後、平成15年12月４日、県済生会病院は、西彼杵郡医師会へ進出意向の申し入れを行ったのであります。伊藤市長も、この問題を重大に受けとめ、昨年12月、
同僚議員質問後、現地を視察され、関係各部への指示もなされ、再度、済生会病院との協議もなされたやに聞き及んでおります。しかしながら、病院側にとっては、片淵地区での建て替え存続を決定するには至っておりません。東部地区およそ12万医療圏とする住民の間では、片淵地区存置に強い要望のため署名活動が行われ、もう既に３万名の署名がなされているのであります。
そこで、市長にお願いがございます。長崎県済生会病院の当地での役割、地域住民の健康、地域経済を大きく支えている済生会病院を片淵地区に存置させるための一層の政治的配慮がなされないものか、お尋ねをするものであります。
次に、教育問題につきまして、平成14年度からスタートした新学習指導要領の本格実施と完全学校週５日制導入による授業時間数や教育内容の削減に、児童生徒の学力低下を懸念する声を多く聞き、本員も一昨年３月議会において、その問題を取り上げ、本市教育委員会の取り組みを質したものであります。それから２年間、文科省においても、学力向上フロンティアスクールを核として、発展的指導、補充的指導の一層の充実や小学校における教科担任制の実践的研究など、確かな学力向上のための取り組みを実施し、学力向上フロンティア事業、高等学校及び
中学校一貫教育における理科、数学に重点を置いたカリキュラムの開発に取り組み、スーパーサイエンスハイスクールあるいは英語教育に重点を置いたカリキュラムの開発等を行うスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスク－ル等の新たな推進策を挙げ、全国的に導入が行われました。
本県におきましても、県立高等学校教育改革第一次実施計画が本年より施行されるに至り、その一つに、主体的な学校選択を促す諸制度の改善、中でも総合選抜制度の廃止、一つに、新しいタイプの学校設置などの学校学科の改編整備、目玉といわれる中高一貫教育の充実、全日制単位高の設置、一般推薦入学者の選抜制の拡充強化等々であります。一方、学力低下への懸念から、完全学校週５日制導入後、全国の市町村、教育委員会の中には、サタデースクールなどと称し、いわゆる土曜補習などに取り組むところも目立っております。また、平成14年１月、国立教育政策研究所が何年ぶりかといわれる全国規模の学力テストが実施されました。こうした動きは、都道府県・市町村教育委員会にも広がり、独自の学力テストで基礎学力の定着状況を把握しようとする動きが加速しているからであります。
また、その間、学習指導要領を検討している中央教育審議会が改革の考え方を示し、学習指導要領は、最低の基準という位置づけを明記したのであります。授業では教えてはいけない歯どめの規定を緩和する動きに応え、平成15年12月26日付で学習指導要領の一部改正が行われました。ここでは、学習指導要領に示していない内容を加えて指導することができることや学習内容の習熟の程度に応じた指導及び補充的学習や発展的な学習などの学習活動を一層、取り入れることなどが明確に記されたのであります。これは現行の学習指導要領が示されて以来、指摘されてきた子どもたちの学力の低下を心配している多くの者に対する具体的な対応であると思われます。
また、新学習指導要領の目玉として創設された総合的な学習の時間においても、各教科等で身につけた知識・技能等が総合的に働くようにすることをねらった、学校でねらいや内容を定め、各学校で全体計画を作成するなど新たな規定がなされました。これは総合的な学習が、安易に時間だけをかけ、この時間にどのような学力を身につけさせたいのか、ねらいを明確にしないままに実践を行ってきているきらいがないわけでもないからであります。
このような現状を踏まえるとき、学校は、より一層のきめ細やかな指導を実現し、子どもたち一人ひとりに、しっかりとした基礎学力を定着させることが、今後、ますます重要な課題になると言えるのではないでしょうか。
長崎の未来を担う子どもたちに期待されるべき資質は、豊かな心と確かな学力であることは言うまでもありません。特に、教科や総合的な学習において、しっかりした学力を身につけ、生きる力を持った子どもの育成を願ってやみません。
そこで、質問いたします。
完全学校週５日制と基礎学力の定着とその関連について、教育委員会としてどのようなとらえ方をされておるのか、お尋ねいたします。
（2）昨年度から始まった基礎学力の調査状況について、目的や具体的な活用方法についてお尋ねいたします。
（3）市内の小中学校における総合的な学習の時間の取り組みについて具体的にお尋ねいたします。
次に、教職員の資質向上についてであります。
豊かな児童生徒を育てるために、市内の学校がさまざまな取り組みをしていることは、本員も多少理解をいたしております。そのような中で、子どもたちを直接指導する先生の指導力が子どもたちの教育に大きく影響することも、だれしもが認めるところではないかと思っております。特に、小学校では、１日の大半を担任教師とともに過ごし、勉強のほとんどを担任教師から指導されるわけでありますから、その担任の人間性、教育に対する情熱、そして指導力があるかどうかが大きな問題だと思うからであります。ただ、教職員も人間ですから、すべて万能ですぐれた人物であるというわけではないと思います。しかし、少なくとも、子どもたちを指導するために、日々研さんし指導力を向上させるための努力をしなければならない、それが教職員としての義務ではないかと考えられます。
そこで、教職員の資質向上についてお尋ねします。一つは、指導力に課題のある教職員を抱えている現場の校長は、校長の権限でどうにかできないのか。一つは、このように指導力に課題のある教職員への対応をどうしているのか、お聞かせをいただきたい。一つは、他の都市においては、教職員の意識改革及び資質の向上を目指して、教職員の評価システムの改善が行われているようであります。例えば、全国に先駆けて、平成12年度より東京都が実施している能力開発型人事考課制度のような人事考課制度の実施について、本市としてはどう考えておられるのか。
次に、不登校の現状と課題についてお尋ねします。
近年、不登校児童生徒の数は減少しているように報じられておりますが、本市においても、
減少傾向にあると聞いております。しかし、
減少傾向にあるとはいえ、不登校の問題は、子どもを取り巻く人間関係のほか、教員の指導力、家庭でのしつけ、社会風潮等さまざまな要因が複雑に絡み合っており、極めて難しい問題であると考えられます。
本市の小学校の中には、校長先生みずからが不登校の子どもたちを迎えに行ったり、教室へ入れない子どもを校長室に入れて過ごすことから始めたり、臨床心理士等のカウンセリングを受けさせたり、さまざまな努力をしていることを聞いております。本市教育委員会は、学校の不登校の実態をどう把握しておられるのか。さらに、不登校の課題について、これまでどのような対応を構じられてきたか、また、今後、どのように対応されるのか。
以上、本壇よりの質問を終わります。＝（降壇）＝
44 ◯議長（重橋照久君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
45 ◯市長（伊藤一長君） 池本敏典議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
長崎県済生会病院の存続につきましてお答えいたします。
長崎県済生会病院は、地域住民の方々の強い要望のもと、本市東部地区における医療体制の確立を目指して、昭和58年に現在地へ移転開設された病院でありまして、診療科目12科目、病床数230床の機能を有する医療機関であります。また、済生会病院は、救急患者を受け入れる体制を備えた救急告示病院であり、長崎地域医療圏内の２次救急医療に対応する病院群輪番制病院の一つでもあります。
このように、済生会病院は、本市東部地区における中核的医療機関としての役割を果たしておられ、当該地域の方々にとって、安心して暮らしていくために、重要な存在であるというふうに考えているところでございます。
さらに、全国的に小児科医が不足している状況の中で、小児医療に果たす役割も大きく、また、近隣の診療所との役割分担と連携、いわゆる病診連携に熱心にお取り組みいただいておりまして、東部地区における医療体制の確保を考える上で、済生会病院の存在は大きいものというふうに認識をいたしております。
仮に、済生会病院が現在地から移転した場合、地域の住民の方々に及ぼす影響はもとより、これまで済生会病院と近隣の診療所との間で形成されてきました病診連携体制に及ぼす影響も懸念されることから、救急告示病院や協力病院を含めた中で、輪番制病院の組み替え等により、新たな体制を構築し、医療体制の確保を図る必要が生じてまいります。
また、済生会病院を要する新大工町商店街は、東部地区における中心的な商店街でありまして、済生会病院が現在地から移転した場合、地域経済に対して少なからず影響があるのではないかと心配しているところでございます。
ここで、済生会病院問題についてのこれまでの経過を簡単にご説明させていただきます。旧片淵
中学校跡地の活用につきましては、地元自治会などから済生会病院の誘致、ふれあい
センター建設などの陳情があり、また、済生会病院からも、これまで３回にわたり、片淵
中学校の跡地を譲渡してほしい旨の強い要望がなされてきたところであります。
このような状況を踏まえ、平成14年８月に地元関係者、学識経験者から組織いたします、池本議員ご指摘のように、長崎市立片淵
中学校跡地活用検討協議会を設置いたしまして、平成15年11月までに３回にわたり協議を重ねてまいったところであります。その間、病院側から医療環境の急激な変化や厳しい経営が続く中、長崎市の支援なくして現地での建設は困難であるとの見解が示され、平成15年７月に、本市が所有する現済生会病院敷地と旧片淵
中学校跡地の全面的な無償貸与、周辺道路の拡幅あるいは橋梁の架設など４項目の要望が提出されたところであります。この要望に対し、長崎市といたしましては、同年10月に、「法的条件の緩和策の検討並びに国及び県など関係機関への働きかけについては、積極的に協力させていただくが、要望をすべて受け入れることは困難である」との回答をいたしたものでございます。
その後、長崎市立片淵
中学校跡地活用検討協議会が解散をしたわけでありますが、長崎市といたしましても、済生会病院の存続については、着地点を見出したい気持ちが強いことから、ご指摘のように、私も現地を視察し、内部協議を重ねました上で、ことしの２月に、長崎市の考え方を提示したものでございます。
その内容は、第１に、敷地面積による建築物の規模等の制限緩和策など都市計画の見直しについて、長崎市が最大限の努力をするということ。第２に、取付道路となる橋梁、ご存じのように、片淵
中学校は横に県の管理の川があります。その前に、上長崎小学校との間に県道がございます。ここに取り付ける橋梁のことでございます。取付道路となる橋梁については、河川管理者である県の許可を必要とするが、長崎市としても最大限の協力をするということ。第３に、体育館敷地を含む旧片淵
中学校敷地のすべてを提供する。ただし、土地については、病院が所有する現病院敷地と等価交換するが、残地については、病院側に売却するか、または賃貸することなどであります。ご存じのように、現在の済生会病院、旧長崎原爆病院があったところでございますが、ここの土地につきましては、済生会病院、そして長崎市の土地がほぼ半分近くをお互いに持っているという状況でございます。この件が３点目に触れられているわけであります。
この提案に対しまして、ことしの２月12日、病院側から「旧片淵
中学校跡地での病院建設は困難である」という回答が残念ながらなされたところであります。しかしながら、その後、開催されました長崎県済生会病院の理事会におきまして、片淵
中学校跡地での建設を要望する意見があり、継続審議になったというふうに聞き及んでいるところでございます。
長崎市といたしましては、済生会病院がおかれた厳しい現状は理解しておりますが、地域医療の確保と地元経済の活性化のためには、済生会病院の当該地区での存続を強く期待するものでございます。
以上、私の本壇よりの答弁といたしたいと思います。＝（降壇）＝
46 ◯教育長（梁瀬忠男君） 教育問題についてお答えいたします。
まず、１点目の完全学校週５日制と基礎学力の定着との関連でございます。
新学習指導要領が完全実施をされ２年目を迎え、各学校においては、特色ある教育活動の実現に向けて努力を続けているところでございます。特に、従来に比べ学力が低下するのではないかという指摘に対しまして、各学校においては、基礎学力の定着を図るため、さまざまな取り組みを行っております。
まず、時間設定の工夫でございます。市内のほとんどの小学校におきましては、毎日、朝の時間帯に漢字の学習や計算の学習が行われるよう時間設定をいたしております。さらに、実践している多くの学校からは、計算力や漢字力は少しずつ高まってきている旨の具体的な報告も上がってきております。また、多くの小中学校におきましては、週に数回、始業前の15分程度を読書タイムとして位置づけ、子どもたちが積極的に読書活動に取り組むように努めております。
また、指導方法の改善でございますが、小学校におきましては、算数科を中心に少人数指導を重点的に実施いたしております。学級を幾つかのグループに分け、担任の教師が個別指導を行ったり、習熟度別に設定したコースを子どもが選択をし、自分の能力やペースに合わせて学習をしたり、個に応じた学習が展開をされております。
中学校におきましては、数学、英語を中心といたしまして、ティームティーチング指導が重点的に行われており、１学級の指導に複数の教師がかかわり、指導の役割を明確にすることで、効率的な授業が展開をされております。
市教育委員会といたしましては、各学校でこういった指導形態が積極的に行えるよう教職員の加配についても、毎年、県に申請をいたしているところでございます。
以上のように、完全学校週５日制のもと、基礎学力の定着を目指し、各学校の特色を生かした具体的な取り組みが実施をされております。市教育委員会といたしましては、今後も、確かな学力の向上に向け、学校訪問や各種研修会の機会をとらえて状況把握を十分に行い、適切な対応に努めてまいる所存でございます。
次に、２点目の基礎学力調査の実施状況についてでございます。
文部科学省は、平成15年10月の中央教育審議会答申を受け、学習指導要領の一部改正を行いました。その中では、学習指導要領に示された内容が最低基準であるとして位置づけられ、これまで以上に基礎的、基本的な内容の確かな定着が求められております。
このような状況を踏まえ、市教育委員会といたしましては、平成14年度から長崎県教育委員会が小学校５年生と
中学校２年生を対象に実施をいたしております長崎県の児童生徒基礎学力調査を長崎市における実態調査や学習指導方法の改善策に活用してまいりました。具体的には、本市の小中学校の学力調査の結果を独自に集約し、各学年各教科における平均点を算出したり、度数分布票を作成したりしてまとめ、各学校に配布をいたしました。各学校におきましては、この本市の集計結果や長崎県の集計結果と自校の結果とを比べ、自校の実態を明らかにするとともに、実際の授業における指導法の改善に役立てているところでございます。本年度も昨年度同様、本市独自に集計結果をまとめ、それらを各学校に通知をし、今後の指導法の改善に活用していく予定でございます。
市教育委員会といたしましては、今後も、これらの集計結果を有効に活用し、個に応じたきめ細かな指導の実現を図るため、学力の具体的な実態把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の総合的な学習の時間の取り組みについてでございます。
総合的な学習の時間は、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく解決する資質や能力を育てること。学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探求活動に主体的に取り組む態度を育て、自己の行き方を考えることができるようにすることの２点がねらいとして学習指導要領に示されております。しかしながら、その具体的な学習内容につきましては、文部科学省から示されてはおらず、指導内容や指導計画については、各学校に任されているため、学校現場では、どのような活動を行えば効果が上がるのか、自分たちの学校の地域には適当な題材がないのではないか等の不安がありました。
市教育委員会といたしましては、この総合的な学習の時間が心の教育の面でも、学力の向上の面でも極めて重要であるといち早く認識をいたしまして、試行期間である平成12年度から教職員の指導力の向上に努めてまいりました。
具体的には、多くの学校を研究校に指定し、校内での研修を推進したり、先進事例を研究発表会で公表したりしてまいりました。また、管理職及び担当者による研修会を実施し、指導力の向上を図ってまいりました。昨年度からは、これまで各学校が取り組んできたすばらしい実践や学習内容を学校関係者とともに広く市民の方にも知っていただき、その成果と課題を明らかにすることを目的として、市民会館文化ホールで発表会も開催をいたしております。
これらのさまざまな研修において、地域に根ざした総合的な学習の展開と体験的な活動の積極的な位置づけの２点について重点的に指導し、また、昨年度からは、「総合的な活動から総合的な学習への転換」をキーワードとして、学校として育てたい子ども像や育てたい力などをこれまで以上に明らかにし、学力の向上につなげるよう指導してきているところであります。これらの取り組みを通して、ほとんどの学校では、ねらいや目標を明確にした学校独自のカリキュラムが整備をされてきており、本市の総合的な学習の時間の実践は、確実に成果を上げてきております。
市教育委員会といたしましては、総合的な学習の時間が単なる活動で終わらず、今以上に充実した学習となるよう、これまでの指導方針をさらに推し進めていく所存でございます。
次に、４点目の教職員の資質向上についてでございます。
まず、１点目の校長の権限の件でございますが、校長は、教職員の服務を直接監督し、職務上の上司として教職員を指導する立場にあります。しかしながら、人事権につきましては、県教育委員会の持つところであり、校長の権限で教職員を自由に異動させることはできませんが、議員ご指摘のとおり、現在の教育改革の流れの中で、特色ある教育活動を展開するためには、その権限を校長に持たせるべきとの意見があることも承知をいたしております。
そこで、教育委員会といたしましては、人事異動について可能な限り校長の意向を反映させるために、年２回、県教育委員会と一緒に人事ヒアリング等を実施しております。また、それ以外でも、各学校を積極的に訪問し、教職員の勤務状況や指導力について校長から意見を聴し、適正な人事配置をしていただくよう県教委へ内申をいたしているところでございます。
次に、２点目の指導力に課題のある教職員への対応についてでありますが、教育委員会といたしましては、校長会等機会あるごとに校内の指導体制づくりと学校の取り組みが保護者の目に見える形で対応するようお願いをするとともに、問題と思われる教職員の行動について、可能な限り早期に教育委員会へ報告するよう指導いたしております。学校の指導体制だけで対応することができない場合には、市教育委員会も積極的にかかわりながら、学校と一体となって問題の解決に当たるようにいたしております。該当職員の状況次第では、教育委員会の各機関を活用しながら研修させることもいたしております。また、県教育委員会におきましては、指導力不足教職員について、県の研修施設で長期研修を実施し、改善の見込みがないときには、他の職種への配置替えを含め検討されております。本市教育委員会といたしましては、対応が必要な教職員がいる場合は、具申するよう校長に通知もいたしております。
３点目の人事考課制度についてでございますが、現在、文部科学省より都道府県教育委員会へ教員の評価に関する調査研究が委嘱をされており、本県におきましても、人事考課制度について現在、検討中とのことであります。
教育委員会といたしましては、県下全教職員にかかわることでありますし、県の動向を見守っていきたいと考えております。
次に、不登校対策の現状と課題についてでございます。
本市における不登校児童生徒数は、平成14年度は、小中学校合わせますと394人となっており、13年度よりも91人の減少となっております。市教育委員会では、不登校の現状を的確に把握するために年３回の学期末不登校調査及び毎月の不登校調査を実施し、その対策に努めているところでございます。
平成14年度の調査では、不登校のきっかけは、小中学校ともに極度の緊張や不安による本人の問題が最も多く、次いで友人関係のトラブル等が多くなっております。不登校の継続理由といたしましては、小中学校ともに、さまざまな要因が複雑に絡み合った複合や情緒的混乱が多く、
中学校で遊び・非行の割合も高くなっているのが特徴的でございます。
不登校は、未然防止が大切であり、たとえ起こったとしても早期の対応をとることが極めて重要であります。学校におきましては、児童生徒のわずかなサインを見逃さないために、子どもと触れ合う時間を工夫したり、道徳や学級活動の時間等を充実させ、友だちのよさを知り、思いやりの心を育てたりする活動に取り組んでおります。また、不登校傾向にある児童生徒については、家庭訪問を積極的に行うことにより、保護者との連携を図ったり、スクールカウンセラーや心の教室相談員との連携を図ったりしているところでもございます。
市教育委員会では、教職員の資質の向上と学校の支援体制の整備充実及び本人、保護者への直接的な支援を中心とした取り組みを行っております。教職員の資質向上の対策といたしましては、本年度は、学校教育相談に関する研修会を14回ほど開催をいたしました。学校の支援体制を整備充実するための対策といたしましては、メンタルフレンド派遣事業等を行っております。本年度は、５人のメンタルフレンドを11校に派遣し、46人の児童生徒への支援を行いました。34人の児童生徒が何らかの形で登校できる状態に改善することもできました。本人及び保護者を支援するための対策といたしまして、訪問相談の充実も図っております。児童生徒に年齢が近いヤングアドバイザーが家庭に訪問し、さまざまな活動を行う中で、心を開かせる取り組みも行っているところでございます。中には、引きこもり状態にあった児童生徒が学校へ完全復帰した事例もあります。また、不登校児童生徒の保護者を対象とした座談会を毎月開催し、保護者への支援を充実させているところでございます。
今後の課題でございますが、不登校の継続理由は複雑化しており、ご指摘のとおり、引きこもりや非行の問題とも絡んできております。地域の方々のご協力を得ながら、自宅に引きこもる児童生徒が社会に出られる環境づくりや非行から子どもを守る地域の教育力も生かしながら、地域ネットワークづくりに力を注いでまいりたいと考えております。また、小中学校間の連携のあり方について研究を深め、地域と協力して子どもを育てる学校間ネットワークづくりに取り組んでまいりたいと思います。
今後も、学校、家庭、関係機関のなお一層の連携を図り、集団適用に向けて、より一層のきめ細かな対応ができるよう心がけていく所存でございます。
以上でございます。
47 ◯39番（池本敏典君） これまで私も何回となく片淵
中学校跡地に済生会存置のお願いをし、また、
同僚議員からも、そうした趣旨の発言があったわけですが、いま一度、済生会病院というのは、どういうところかなということで、これはご承知だと思いますが、明治天皇が明治44年に「済生勅語」で、国民の特に貧困にあえいでいるそういう方々の医療のために、全国的な組織としてつくられたのが済生会の発祥であります。そして現在の所管は、
厚生労働省に籍を置いておるわけであります。
その中に、最近、公的病院が非常に赤字が、それぞれの全国的な流れがある中で、
厚生労働省の医政局長は、「地域における公的病院等を含めた医療機関の機能分担と連携の確保への協力依頼について」ということで、各都道府県知事に要請をしているということの中で、そうした中での地元の済生会の病院はどうかということでありますが、先ほども申し上げましたように、12万人口医療圏の中心として、これまで救急医療も含めて頑張ってきているわけです。特に、救急医療は、長崎には、１番は十善会病院でありますが、その次に市民病院、その次、幾つか並ぶ中で５指に入る、それくらいの救急医療の体制範囲を、そしてまた、小児病棟においては、先ほど市長さんからも話があったように、大変重要な役割を受けている。そういうふうなこともあって、地元としては、何としても地域との連携のある病院であるから、地域医療としてお願いしたい。
そしてまた、この済生会が現在地に来るまでも、やはり東部地区の医療機関として、原爆病院があったわけでありますが、日赤原爆病院が最初に設立されたのは、昭和31年、戦後の医療体制がまだ不備なころに、長崎県、長崎市及び日本赤十字社で協定を結んで、主な内容は、施設の敷地は長崎市において無償で提供してくださいと、そして、それを受けて、それぞれが建設資金を出し合って病院をつくったわけです。その運営は日赤病院にお願いする。
そうした流れの中で原爆援護法が制定され、そしてまた、長崎市としても、いつまでも、その当時の日本赤十字に負担をするのが厳しいということで、設置者は田川 務市長でありましたが、移管の当時は昭和44年、諸谷市長のときに移管がなされたわけです。そのときに、長崎市が提供した土地も含めて、日赤病院にやると。そうした中で、日赤病院が老朽化を伴って、どうしようかというときに、さきの議会でも述べました、時の久保知事が、このままではいかんなということで、長崎市との話し合いの中で茂里町に移っていったわけであります。
そして、その中で、その跡をどうするかということの中で、やはり公的病院に準ずる済生会病院に跡地に来てもらった。そのときの流れは、日赤原爆病院は、そのときの茂里町に移転するための建設資金として、当時いただいた土地を長崎市と済生会に10億5,000万円で売った。ですから、あの土地の面積の約半々、長崎市が５億2,000万円、済生会が５億3,000万円でそれぞれ購入して、その資金が日赤病院建設の敷金として充てられたわけであります。そして、済生会病院は、新地のところから、こちらに移るに当たって、その土地を一部購入し、そしてまた機器等も含めて、当時のお金で約８億5,000万円をかけて片淵地区に移ってきた。そうした中で、今日まで続けてきたわけであります。これまで申し上げましたように、原爆病院時代からの施設であるために大変老朽化している。
そういう中で、今回、市長に何とか片淵中跡地にお願いできないかというのが大まかな流れではなかったかなと思います。
その中で、さきの議会でも示されたように、長崎市とも検討したと、しかし、なかなか今日の情勢においては、済生会の要望は全部、引き受けてもらえることは難しいと、そういうのが市側の答弁ではなかったかなと思います。しかしながら、やはりいま一度、市長も市民の声を傾けてこのままでいいのかなというふうなこともあって、いま一度、再度、検討してもらい、また、済生会との協議もなされたわけでありますが、済生会側がどうしても、このままでは現地にとどまるのは難しいということが、今日かと思います。
そこで、市長に考えていただきたいのは、これまで日赤病院の流れは、そのような形の中で流れてきました。済生会は、今回、片淵地区にとどまる場合に、土地を使わせてくれないかと、市は、買ってくれということでありますが、済生会は、これまで進出するに当たり、前の新地のトーカンマンションのときの地代はお返ししているわけですね、土地代としてそのまま。そして、それにあわせて設備費がかかってきている。今回も、土地をくれろということではありませんし、何とか使わせてくれろというのが、大体のお願いではないかと思います。そしてまた、済生会がなぜ、片淵
中学校跡だけでいいと言っていたのが、今の病院も使わせてくれろということになったかというのは、本壇でも私も説明しましたように、大変、医療環境が変わりまして、医療法も変わりまして、病院形態も変わったと、そういうことでございますので、
厚生労働省の先ほどの通達にもありました公的病院の経営改革ということの中で、それぞれの公的病院は地元と連携をとりあって、その地域に合った医療体制を整えようと、そしてまた、済生会も大体が明治天皇の勅語にもありますように、貧しい人のために医療を施す、そういうものが精神でありますから、経営だけが先んじているような、そういう形であっては、私は、やはり市民も理解をしないだろうと思います。
そういう点、やはり地域医療という立場であれば、やはり長崎市が済生会の役割も十分認めているならば、もっと率直な話をしていただいて、そして、今後の展開を進めていただきたいなと、市長さんも病院側との直接の話を聞いていただいたことも私も知っていますが、病院側だけでなく、病院側を応援する評議員や理事もあります。それぞれ長崎を代表する、それぞれ識見のある方々でございます。そういう方々が済生会の病院の運営の後押しをしていただいています。そういう方々と、いま一度、済生会のありようも含めて、意見交換をするような、そういうお気持ちがあるか。そしてまた、これまでの流れも十分わかった上での先ほどの答弁かと思いますが、そこら辺いま一度、市長の考えをお聞かせください。
48 ◯市長（伊藤一長君） 池本議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
病院側ともっと真摯に胸襟を開いて率直に話し合ったらどうかと、しかも、病院側だけではなくて、済生会病院さんにも理事、評議員会があるわけでございますが、そういう方々も含めてどうかということでございます。
私の方は、そういう申し入れがあったら、いつでも、そういう会合には出席させていただきたいと思います。ただ、こちらの方から、あくまでも病院経営、確かに済生会病院さんは、今、池本議員さんがおっしゃいましたように、恩賜財団で、ある意味では特殊な医療法人でございますので、長崎には、たしか医療法人という病院は、かなりございますけれども、恩賜財団は１つしかないし、社会福祉法人の医療法人もたしか１つしかないと、私は理解していますが、そういう点では、済生会病院さんの歴史的な経過は私も十分に、その重みも含めて、また、これまで果たしてこられました足跡も含めて十分に理解はできます。ただ、私どもの方から余り出っぱってというかな、こちらの方からどうでしょうか、こうでしょうか、集まってもらえませんかというのは、やはり病院経営の問題でしょうから、やはり、そういうお申し出があったら、これは、私どもは別に拒む理由は全くありませんし、率直にいろいろな意見交換をいい意味でさせていただけたらありがたいなというふうに思います。
ただ、私は、こういう席で大変、ちょっと理解できませんのは、私どもとしては、片淵
中学校跡地をということでしたから、最初に持ってこられた４つの項目は、これはとてもではないけれども、議会もありますし、貴重な税金を使わせていただくわけでございますから、やはり
皆さん方が、大多数の方々が、なるほど、そういう形での着地点というか、お互いの話し合いの決着だったらいいんではないかなという方向をつけるのが私どもの責任だというふうに思います。済生会病院しかないということだったら、また話しはある意味では別ですけれども、たくさんいろいろな病院もあるわけですので、そういうところとの、また、市民病院の問題も抱えておりますので、そういうバランスというものは、やはり常に念頭に置きながらしなくちゃいけないなというふうに思います。
実は、私どもの先ほど本壇で申し上げました提示にしましても、相当実は、正直申し上げて苦労したんです、あれだけの提示を出すのに。かなり踏み込んだ私は提示ではないかなと、私たちは思っています。
ですから、そういうことも含めて、もしほかのところに移ろうとしましたら、一般的には、恐らくこういう時代ですから、土地を無償で用意してきていただけませんかというのが一番いいんでしょうけれども、そういう時代の背景というのは、かなり難しいんではないかなと、どこかに移るにしても、私は、土地は全額購入なのか、幾らかの補助がどこからどう出るのかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、購入することは間違いないと思います。それだったら、やはりいろいろな条件は、建物の制限とかいろいろありますけれども、私は、済生会病院さんが当初おっしゃって希望されている片淵
中学校の跡地で、地元の
皆さん方も、ぜひそういうふうにしてほしい、そうすべきだと、困るということですから、私は、前向きにぜひお取り組みいただけたらありがたいなと、その中で、市としてお手伝いできることは、私どもは努力しながら、頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
49 ◯39番（池本敏典君） 市長から大変前向きな答弁をいただいたわけでありますが、その中で、さきの議会でもあったかと思いますが、何としても公有地を貸し借りにしても、市民の理解をいただかなければならないという点が非常に気になるところでありますが、済生会病院は、230床ありまして、そして、職員が約250名おるわけです。これは医療的な立場もそうでしょうけれども、企業という立場からも約250名の社員がおる。そういうふうなものが、どこかに移っていくということは非常に経済効果においても大変なものではないかなと、そしてまた、地域医療という面においても、例えばこれは、私は、成人病
センターの資料を持っているわけですが、大体、入院患者が成人病で５万から５万5,000人ぐらい、済生会は約７万5,000人ぐらいの入院患者と通院患者を抱えている。大体、職員数も余り変わりません。そういう病院形態の中で、長崎市は、では、成人病
センターはどれくらい金を出しているのかということを見ると、平成11年から見ても７億9,000万円、７億8,000万円、７億円と、ずっと出しているわけですね。ましてや市民病院に至っては、これまた相当の金を出されているわけです。これも一つの地域医療行政ですね。
そういうことを出したときに、今後、市民病院を統合したところの建て替えがなされるわけですから、ある意味では、その分、済生会に地域医療の負担を担っていただいて、例えば健康
センターとか、そういうものも含めたところの、いろいろ今議会でも要望がありました、筋肉トレーニングのそういうものもどうかと。また、これから上長崎地区は、ふれあい
センターをと言っておりますが、そこまで我慢できんぞと、ひとつ、この中で一緒にどうかと、そういうものも含めたところの、地域も犠牲になりながら、そうしたものを補完して、済生会病院が現地で存続できるような、そういう市民に納得できるような話し合いも、今後、進めていただければなということを、これは私の要望でありますが、もし所見があれば、あとで、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、教育行政について、それぞれお尋ねをしましたが、私は、やはり平成14年度から実施された完全学校週５日制によって、授業時間がこれまで240時間が200時間を切る195ぐらいだと思います、約２割の就学日数がですね。そうした中に、総合学習というこれまでにない、これまでの学科を一部はずして、そして、新しい学習の時間を持ってきた。これは、非常に何という教科というか、基礎というか、ただ精神的というか、体験的なものの中で学べというのが大きな柱だと思いますが、そういうものも持ってきて、そして学力の低下がないかなというのが、これまでの我々の心配でありました。
そういう中で、私も現場を回らせていただいて、頑張っているなと、長崎市もということでありますが、これは東京都をたまたま視察させてもらったから言うわけではないけど、そのために積極的な、都を中心にして、てこ入れをなされています。また、区は区で独自のものをしております。長崎市においても、補助職員とか加配とかいただいてはおりますが、加配にしても、いつまでも続くものかどうか。ましてや補助職員というのは、平成16年度までの事業だというふうに私は聞いております。そういうことになると、これだけ今、先生方も一生懸命頑張っておる中で、そうしたよそに負けない子どもたちをつくっていくためには、やはり現場も大変だと思うわけです。
そういう点で、まず、そういう人的なものというか、そういうもの、それから一番、今議会の中で私が訴えたいのは、基礎学力の調査ですね。これは、やはりそうだなと、県が昨年やったと、抽出的な学力調査をとったと、それを長崎市が受けて、それを全学級にしたと、これはやはり教育長の英断だと思いますが、それは抽出的な学校をなされたわけですけれども、東京都の荒川区の例ですけれども、児童生徒一人ひとりが学習の到達及び学習に対する意識を客観的に認識することによって、みずから取り組むべき課題を明確にし、主体的な学習を通じて確かな学力をつくるものとなると、この学力調査をすることは。そして、それによって、教師の指導内容、方法、改善や学校の教育計画のあり方を図ることができると、そうなっています。
長崎市の場合は、たまたま県がした、小学校５年と中学２年でそういうことをなされた。よその都市においては、それがすべての学年でなされている。それは、確かに、そうすることによって、毎年、その到達度なり、不足する分なり補完すべき部分、そういうものが、やはり調査をすることによってわかるわけですね。その点、やはりこれは大事なことだと思っているんです。そのことを教育長はどう考えて、どう今後、進めようとしているのか、その点をお尋ねいたします。
50 ◯市長（伊藤一長君） 池本議員の済生会病院につきましての再質問にお答えをいたしたいと思います。
大変申しわけございませんが、成人病
センターとの比較をされましたが、成人病
センターにしましても、市民病院にしましても、これは市の病院でございます。池本議員さんすべて、120％ご承知の上で発言されたと思いますが、ですから、これは当然、運営にしましても、決算にしましても、厳しいチェックがされている、私ども市民の監視のもとで運営している、病院局長を初め
皆さん方頑張っていただいているところでございますので。それと、特殊な医療法人といえども、済生会病院さんとは、おのずと性格が違いますので、この点はひとつご理解いただけたらありがたいというふうに思います。私どもは、済生会病院さんの方の運営の問題までタッチできる立場にはございませんので、この点はひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、実は、今度出しました案の中には、ご存じのように、今、片淵
中学校が解体されましたので、皆さんごらんになっておわかりのように、ちょっと不整形の土地でございます。いろいろな建築基準法上の問題もございますので、そういう中で、こういうふうに建てたら、230床何とか確保したいというのが、済生会は、今も230床、新しい病院施設も230床というご希望があるようでございますので、そのためには、こういう建て方をしたらいかがでしょうかということも含めて、実は、私どもの職員が一生懸命頑張って案をつくっております。
これはもちろん、オーケーが出たら、後は地元との折衝事項になりますけれども、そういうところまで、かなり突っ込んだ提案でありますし、もう一つは、やはり橋をかけるにしましても、県との関係がございますので、そういう問題も私どもも鋭意努力させてもらいますよと、協力させてもらいますということでありますし、また、済生会病院さんの理事の中に、たしか県の現職部長が入っておられます。この医療関係の担当部長が入っていますので、ですから、やはり私どもが出した提案が100％、100点満点と、私も、そういうおこがましいことは申し上げません、これは話し合いですので。しかし、やはり済生会病院さんも地元の関係者の方々の熱意、また、働いている方々のそういうご事情等もご勘案いただきまして、やはり池本議員さんおっしゃるように、何回も何回も、できるだけ時間をかけないで、できれば早いうちに、そういう方向づけ、着地点を見出す努力をお互いにしたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
51 ◯教育長（梁瀬忠男君） 再質問にお答えいたします。
まず、教職員の配置の件でございますけれども、ご指摘のとおり、教育が大きく変わろうとしておりますし、そういった中での基礎学力をしっかり教えて、そして発展的な学習もしよう、個々の個人においた学習もしようということで、教職員の意識の改革を含めて、大変な時期だと思います。そういった中で、30人学級だとかいろいろな論議もありますが、私どもは、そういったことを幾らかでも補完する意味で、これまでは加配教員の要請を随分いたしてまいりましたが、これについても、少し実はいただきました。それと市独自でも教育補助者ということで、先ほどのご指摘のとおりありましたが、ここら辺を含めて、私は、できるだけ、そういった配置ができるように、今後も県にしっかり要望しながら対応していきたいなというふうに思います。
それと２点目のテストの件でございますけれども、これは、私は、やはりいろいろな学力の低下の問題等を含めて指摘があります。そういった中では、しっかりそのときどきの学力を把握し、これを次のステップへつなげるという意味でも、私は、大変必要なことだというふうに思います。平成16年度までは、県の方でも３回実施するということでお聞きしておりますので、今後は、その後、市として、どうしていくのかというのは、十分検討しながら対応したいなというふうに考えております。
以上でございます。
52 ◯39番（池本敏典君） これからも、特色のある地方づくりの中で、まさしく教育も、それぞれの都市によって、なされているのが大きく打ち出されております。
そういう意味においては、これから教育長は、お金も含めて、ひとつ積極的な援助を現場に与えることが、将来の長崎の教育の向上につながるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
53 ◯議長（重橋照久君） 次は、20番梶村恒男議員。
〔梶村恒男君登壇〕
54 ◯20番（梶村恒男君） こんにちは。
気走会の梶村恒男です。
質問通告に従いまして、質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、長崎市職員の研修についてであります。市長が常々申されておりますように、「ひとづくり、夢づくり、まちづくり」を市政運営の基本姿勢として掲げている。その中のひとづくりを担って中心的な活動を行っているのが長崎市職員研修所だと、私は理解しております。
研修の内容も、時代の流れに対応して創意工夫が施され、充実されているのは喜ばしいことですが、迷路に迷い込んだような心境で研修の効果がいま一つ、ぴんと跳ね返ってこないのです。それは、どうしてだろうと思いあぐねた挙げ句、私なりに得た答えは、立派な職員を育てようと欲張り過ぎて、研修の分量が多くなり、また、内容もレベルアップしているのですが、肝心の人としての基本的なルール、しつけの教育の再確認がおろそかになっているのではないかという印象を強く持つわけです。
ある会社に「６つの心」と題して、額が掲げてありました。それは、おはようございますという「明るい心」、はいという「素直な心」、すみませんという「反省の心」、私がしますという「積極的な心」、ありがとうという「感謝の心」、おかげさまでという「謙虚な心」。職員研修において、このような心の研修がおろそかになっていたのではないかと思うのですが、市長は、その点、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、長崎衛生公社に関してですが、人は、生まれて死ぬまで、食べ物を食べて消化吸収して外に排せつする。し尿として出す。この行為は一生休むことなく続けられる。食べ物の確保も大変なことですが、排せつ物、すなわち、し尿の処理がこれまた大変なことであり、人間の歴史は、し尿との闘いの歴史だと言っても過言ではないでしょう。うまいものを食べたい、めずらしいものを食べたいとぜいたくを言って食費がかさむのはわかるとしながらも、排せつ物の処理、し尿の処理に莫大な費用がかかるというのは、何とももったいない話で、余り金をかけずに、し尿の姿を魔法のように消せないものかと、身勝手な考えのとりこになったりします。
だって、平成14年度の下水道事業費238億円、くみ取り事業費は15億円、本当にもったいない話です。本市のくみ取りを委託されている長崎衛生公社は、長年、赤字経営を余儀なくされています。何とか少しでも赤字を解消しようと企業努力を続けているのですがと、悲痛なまでの回答が毎年のように返ってきていますが、赤字体質からの脱却は至難のわざです。
市長は、就任以来、延々と続く長崎衛生公社の赤字体質解消に向けて、これまでどのような対策を立て、どんな手を打ってきたのか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただき、あとは自席より再質問をさせていただきます。＝（降壇）＝
55 ◯議長（重橋照久君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
56 ◯市長（伊藤一長君） 梶村恒男議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
第１点目の職員の意識改革と研修のあり方についてでございます。
市職員の市民への対応、窓口サービスにつきましては、行革大綱におきまして、「市民サービスの一層の向上」を具体的施策の一つの柱として掲げ、丁寧な対応、わかりやすさの徹底などといった観点から、その改善に努めてまいっているところでございます。
また、地方分権の進展や公務環境の変化に伴いまして、職員に対しましては、さまざまな能力や資質の向上が求められておりまして、それぞれの研修課題に応じて、各種研修を実施しているところでありますが、第一線の行政サービス機関であります市役所の職員にとりまして、あいさつや接遇マナーは、市民の信頼を得る最も基本的かつ重要なものであることから、接遇向上のための研修等を実施しているところであります。
具体的には、職員研修所におきまして、新規採用職員に対する基本的な接遇研修、庁内講師養成のための接遇講師養成研修、あるいは民間企業での接遇実習などを実施しておりまして、各職場におきましても、それぞれの業務内容に応じた研修や接遇改善に努めているところであります。職員に対しましては、常々、市民の立場に立って、親切丁寧な対応を心がけるよう指導しているところでありますが、一部に見られます職員の不親切な対応、あるいは市民の方々からの苦情がありますことにつきましては、このことが職員に十分浸透していないことを示すもので、極めて残念であり、職員の意識改革・資質向上に、なお一層の努力をしていく必要があるものと考えております。
接遇研修では、公務員としての接遇のあり方や来庁者の立場に立った接遇、接遇の基本となるあいさつ、面談や電話における応対マナーなどの習得を図り、市民サービスの向上に努めているところでありますが、公務員としての原点に立ち返り、市民本位の考えに基づき業務を遂行するという意識を職場での指導や研修などによって、さらに徹底してまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
また、あいさつは、良好な人間関係を築く第一歩でもありますので、市民の皆様とも円滑な意思疎通を図る上で重要なものであります。市民対応におけるきめ細やかな心配りといった点もあわせまして、一人ひとりの職員が積極的に態度や行動にあらわすとともに、市役所すべての職場が市民の皆様が訪れやすい雰囲気づくりに努めることが、市民サービスの向上にとって大切なことであります。いかに市民の立場になって物事を考え、対応できるか、来庁される市民の皆様方にどうすれば不快な思いをさせないようにできるかということを私も含めて、職員一人ひとりが常に念頭に置き、職場が一体となって、市民の皆様方が訪れやすい、わかりやすい対応ができる市役所に、さらに改善を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上、私の本壇よりの答弁といたしたいと思います。＝（降壇）＝
57 ◯環境部長（西崎武博君） 長崎衛生公社の経営について、当初から赤字を続けている衛生公社について、市は、どのような対策を行ってきたかということに対しての答弁を申し上げます。
衛生公社は、昭和39年の設立以来、本市におけるし尿収集業務のほとんどを受け持つ許可業者として、また、委託業者として、その能力を発揮してまいりました。今後も、本市のし尿収集業務を安定的に継続するという重要な役割を担っております。しかしながら、下水道の進捗に伴い、し尿収集業務は依然として減少を続けており、経営は、日々、厳しさを増しております。
衛生公社のし尿収集量は、昭和57年度をピークに減少を続けており、平成14年度実績は、ピーク時の４割程度まで減少しております。また、衛生公社が受け持つし尿収集区域内で、平成14年度末時点において下水道が未整備である地区、すなわち比較的効率よく収集作業を行うことができる地区は、式見地区、茂木地区、その他ごく一部の地区に限られております。既に、全体の８割を超える区域におきましては、し尿収集家屋の散在化が進行しております。
議員ご指摘のとおり、私どももこうしたし尿収集家屋の減少、散在化が、し尿収集業務の不採算性を増大させるような主な原因となっております。
そのような中、設立当初から赤字経営を続けてきた株式会社長崎衛生公社に対し、市は、これまで補助金17億4,492万8,000円を交付し、平成２年度には、貸付金５億6,937万2,000円を債権放棄し、また、下水道整備の進捗に伴う余剰人員対策といたしまして、平成15年度当初予算で代替業務としまして１億8,377万6,000円などの支援措置を講じたところでございます。
そのような中で、14年４月に有識者を交えたし尿問題検討委員会を設置し、昨年、平成15年６月に委託制を導入を柱とした報告書が提出された次第でございます。
以上でございます。
58 ◯20番（梶村恒男君） それでは、再質問をさせていただきます。
市民の声として、私の耳に入ってくる意見の中で、「市役所の担当部署によっては、応対が不親切で、つい気持ちが落ち込んで情けない気持ちになります」という市民の声があります。その点、伊藤市長さんは、いつも笑顔でにこにこして、頭も低く、市民に対しても親切で尊敬していますが、市の職員さんも市長さんを見習って、笑顔で明るく親切な応対ができないのですかと、よく言われますが、このような声は市長の耳にも届いているかどうか、お尋ねをいたします。
59 ◯市長（伊藤一長君） 梶村議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
非常にお答えしにくい質問でございますけれども、私自身の問題はともかくといたしまして、その市民の方々によろしくお伝えいただきたいというふうに思います。
ただ、就任しまして、これは、あまねく公務員というのは、そうなのかなという反省も含めてですが、電話をとっても、市民が何かの用件で電話するわけですので、課の名前も言わない、自分の名前も言わないというふうな場面に、就任してから、すぐ遭遇いたしまして、それがたびたびでありまして、また、市民からの非常に苦情といいますか、評判もよくなかったと、これは長崎市役所だけではないんですけれども、大体、そういうところが多うございまして、これはいけないなということで、まず私が最初に手掛けるのは、やはり電話をとった職員は、自分の担当でなくても、課の名前と自分の名前はちゃんと言うべきだというところからスタートしたわけでございます。これは梶村議員さん本壇でいろいろな感謝の心とか、そう言われたのと相通ずるものがありまして、やっと最近、それが軌道に乗ってきたのかなというふうに思います。
そういうことも含めて、非常に応対というのは、私は、やはりサービス産業ですから、この市の仕事というのは。やはり応対が一番、やはり梶村議員さんがご指摘のように、一番大事なことだというふうに思います。私も、きょうの過分なお褒めの言葉をしっかりと胸に閉じながら、今後も、職員の皆さんと一緒になって頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
60 ◯20番（梶村恒男君） 今では、言い古された言葉ですが、「行政は最大のサービス機関である」という表現が一世を風靡しました。しかし、本市では、いま一度、市役所は最大のサービス機関であるということを強くかみしめてほしいと思います。市の三役、理事者は、このことを片時も忘れることなく職員に徹底を図り、市民は主役で、その市民に雇用され仕事をさせてもらっているのだという気持ちを忘れず、いま一度、認識を新たにしてほしい。常に、市民には元気な声で、明るく、親切に応対する姿勢を貫き通して、市役所を訪れる市民の一人ひとりの心を温かくするような、そんな市役所にしてほしいと思うのですが、市長の考えをお尋ねいたします。
61 ◯総務部長（白石裕一君） 再質問にお答えいたします。
職員の意識改革、それから接遇向上をどういうふうに考えておるのかというご質問の趣旨と思います。これは先ほど市長がご答弁いたしましたように、職員研修所で実施する接遇研修、あるいは各職場での研修などの取り組みを積極的にやっておるところでございまして、今後とも、徹底してやっていきたいというふうに思っております。しかし、まず大事なことは、職員の意識の徹底を図るためには、議員ご指摘のように、市民の皆様が訪れやすい、それから、明るい職場の雰囲気づくりに努めるとともに、それぞれの職場の実情に応じた接遇向上をさらに努める必要があるというふうに考えております。
これまでも、行革大綱の中で、市民の立場に立った親切で真心のこもった行政を実現するため、わかりやすい、便利な、迅速な、丁寧ななどの７つの事務の点検項目を設けまして、これを毎年２回、改善報告という形で出させております。
その改善の状況を申し上げますと、平成13年度で170項目、平成14年度では216項目、平成15年度上半期では77項目という状況になっております。また、特に職場内での研修が必要でございますので、各所属で行っておる職場における研修につきましては、延べで約920名程度の、15年度だけでも接遇の研修を実施いたしております。
それから、平成14年度には、接遇ハンドブックを作成いたしまして、これも全職員に配りまして、市民の皆様に対する接遇を厳しく徹底して、明るい職場づくりができるような形で接遇の充実を図っていきたいという形で対応をいたしておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
62 ◯20番（梶村恒男君） それでは、次に、長崎衛生公社関係の再質問をさせていただきます。
私は、長崎衛生公社の赤字解消の決め手は、未水洗化世帯の解消を一日でも早く図ること、この１点に尽きると思います。そのために今、早急に打つべき手は、下水道普及の早期実現のための精力的な活動にかかっていると思います。私は、その手法の一つとして、現在、下水道普及担当者は、４名で、２名ずつでの２班を編成し、未水洗化世帯を回って推進活動を行っていますが、人員不足で２年に１回とか３年に１回しか訪問できないのが実情です。だから、この際、水洗化復旧プロジェクトチームをつくり、人員をふやして、短期間に集中して訪問し、推進を図るという方法をとっていただく。
それと、手法の２つ目は、くみ取りを行っている衛生公社の職員がくみ取りで回りながら、現場で世帯主に対して水洗化を進めていただき、了解いただいた場合には、その説得に当たったチームに対して、奨励金制度を設ける。この制度の実施に当たっては、市長は腹を割って長崎衛生公社とよく話し合い、しっかり議論し、説得し、実行していく市長の気合いが求められるのですが、いかがでしょうか。
63 ◯下水道部長（池田暁光君） 未水洗化家屋の解消に早急に取り組むべきだというご質問であろうかと思います。今、お話にございましたように、水洗化のための勧奨・指導業務の体制といたしましては、職員１人と嘱託職員４人の２班体制で実施しているところでございます。
平成14年度までの実績といたしましては、水洗化済解決件数が約2,000件であり、戸別訪問による効果が上がっていると判断しております。私ども４月から公営企業法を適用し、新規に上下水道局となりますが、その中にあっても、現在の職員１人、それから嘱託職員４人でやっていきたい。そして、速やかに、そういう勧奨業務を成功させるという意味で、未水洗家屋の解消に精いっぱい頑張っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
64 ◯20番（梶村恒男君） 下水道部長、長崎衛生公社が延々と赤字を続けてきた姿の中で、これは将来の見込みの私は資料をいただいておりますけれども、この数字を見たら恐ろしくなりますよ。累積欠損金の解消分として、補助金が16年度までつぎ込まれておりました。17年度からそれはなくなっておりますけれども、累積欠損金、これは毎年気持ちよく、ウナギ登りにたまっていくんですよ。そして、平成24年度の累積欠損金、幾らだと思いますか。53億円、けた違いにおそろしいこれだけの赤字がたまっていくと、こういう資料をちゃんといただいているんですよ。これを打破するために、今まで考えられなかった衛生公社、それと長崎市がタイアップして一緒に共同でやっていこうではないか。間引き収集をなくして、衛生公社の不採算部門をなくして、赤字を幾らかでも少なくしようではないかということで、ともどもに協力して、一体となってやっていかないと、この難局は乗り越えない、赤字の解消はむりだと、これは何年も続いているではないですか。それを生半可なやり方で、一生懸命回りますと、２班か３班かで、これだけの未水洗化の地区を回れますか。私が尋ねた方は、３年に１回しか来ていないと。もう１人の方は、２年に１回しか来ていませんよという報告を受けていますよ。ちゃんと見せてもらいましたよ。
だから、早急に腹をくくってやらんとですね、きれいごとを言ってたって、赤字はぼんぼんぼんぼん膨らんでくる。そういう体質なんですよ。だから、衛生公社の人たちは、水洗化されると自分たちの仕事がなくなるから、いやな思いですけれども、長崎の事情を市長は一生懸命訴えられて、ともに助け合っていこうではないかと、それに対して、衛生職員の後の仕事の問題かれこれ、ちゃんと市が面倒みますというふうな、しっかりとした話し合いをしながらお願いし、一体となって私は進めないと、この衛生公社の問題、赤字問題は解消しないと思いますよ。
だから、坂の多い長崎のまちで、１日、一生懸命収集して回っても、件数は、点々とくみ取りの世帯がありますから、なかなか効率的にくみ取りができないと、これが最大のネックなんですよ。前は、例えば、１日で50軒ぐらい固まってくみ取りができたと、今は、５軒か６軒回るのに１日かかるというふうな格好の状態なんです。だから、市長がですね、本当に赤字体制を何とかするかしないか、その決断に私は、かかっているんです。
だから、縦割り行政の壁を乗り越えて衛生公社ともしっかりした協議をして、そうしないと、いつまでもこの甘えた体質を長崎市民はほっておけないんだよと、許しておけないんですよと、皆さんどうか一緒に、長崎市政の発展のために頑張っていこうではないですかというようなリーダーシップをとるべきときにきているんではないですか、市長。どうですか。
65 ◯市長（伊藤一長君） 梶村議員の再度の質問にお答えいたしたいと思います。
私どもも、確かに下水道が今、85％でございますか、普及して、やっとここまで下水道普及率もきたかなという感じがいたしますけれども、一番いいのは、梶村議員さんおっしゃるように、すべてが下水道になってきましたら、少なくとも、衛生公社の職員の処遇の問題は別にいたしまして、この公社の問題は、累積の赤字をどうするのかという問題だけが残って、ほかは大体、ほぼ解決するわけでございますが、しかし、長崎の地理地形を考えましたら、これは相当、至難のわざでありますし、今残された地域というのが、大体、今度は、下水道を上下水道局に公営企業法の適用になるわけでありますが、そうなりましたら、さらに、やはり非常に工事費もかさむ、そうかといって、上下水道料金を極端に上げるわけにいかないということも含めた、そういう経営を強いられるというふうに思います。
衛生公社はご指摘のように、確かに、今85％まで普及しましたので、虫食い状態、この前の野口三孝議員さんの代表質問にもございましたが、虫食い的なところが残っているではないかと、非常に作業効率が悪くて、それで、やはり代替業務を市が逐次、関係者と協議して衛生公社にしていただいているにしても、赤字はやはりそれでも残るではないかということでございまして、非常に頭を抱えています。この虫食い的なところを非常に非効率的な作業の場所をどうするのかという問題等々を含めた形で、やはり早急に、この問題を私どもも、これまでの議会での本当にたくさんの懸案事項として指摘されていますので、頑張ってみたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
66 ◯環境部長（西崎武博君） 先ほどの質問の中に１点、衛生公社の社員に下水道への勧奨をさせ、奨励金をというふうな質問がございましたけれども、現実には、下水道の方につきまして、下水道への未水洗化家屋について、いろいろな諸事情があるというふうに伺っております。
そういうふうな１軒１軒の状況が把握できない状態の中で、衛生公社の社員に未水洗化家屋への勧奨は、今のところできかねるというふうに考えます。
以上でございます。
67 ◯20番（梶村恒男君） それはね、わかった上で質問しているんですよ。だから、そういう衛生公社だ、自分たちは下水道だというふうなすみ分けをしないで、これだけの赤字がずっと続いているんですから、それを何とかせんといかんなという思いの中で、一体化してやっていくべきではないかと。衛生公社にしたら、そういう営業活動はしないですよ。自分たちも仕事がなくなって、会社が消えていくんですから、だれがやりますか。普通は、常識的にはできないけど、事ここに至っては、市長がリーダーシップをとって、一緒に協力してやってくれと、そうしないと長崎の財政が持たないよと、いよいよ厳しくする中で、衛生公社の人たちが一生懸命下水道に協力し合って、情報交換しながら、そういうふうな未水洗化を水洗化に変えていったとする。そしたら、自分たちが一番わかるんですから、そこの現場に行くんですから、くみ取りをしながら、そういう営業活動ができて、私は、うまくいくんではないかということで訴えているんです。
だから、下水道の施設も、下水道の水洗化も厳しいでしょうけれども、私は、この処理指定区域内でも、合併浄化槽が使えないものかどうか。長崎の地理的な特性を訴えながら、国の方にも、そういうお願いをしていただいて、いいよと、どうしてもやむを得ないときは、合併浄化槽を設置してもいいよというふうなことができないものかどうか、お願いしたいと思います。
以上です。
68 ◯議長（重橋照久君） 時間がまいりました。
本日の
市政一般質問はこの程度にとどめ、明11日午前10時から本会議を開き
市政一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後２時30分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成16年５月12日
議 長 重 橋 照 久
副議長 山 下 寛 臣
署名議員 久 米 直
署名議員 森 幸 雄
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